不倫慰謝料を拒否、減額できるか知りたい

相手と肉体関係がない

肉体関係が無い恋愛関係、例えばハグ、キスをするだけの関係である場合、不貞行為にならず慰謝料の支払いを拒否できる可能性が高いです。
ただし、交際が度を過ぎており夫婦の円満な関係を破壊したのであれば、慰謝料を支払う必要がある場合もあります。また、肉体関係があったかどうかは、証言だけではなく、メール内容やホテルに入った写真などで推察が行われます。

既婚者であることを知らなかった

相手が既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。
知らなかったというのは主観なので、不倫相手が「既婚者であることを知らなかった」と主張すれば、慰謝料請求はできないようにも思えます。しかし、生活場所や生活サイクル等を秘匿したまま長期間交際することは難しいので、交際期間が長くなればなるほど、既婚者であることを知らなかったと主張するのは難しくなります。

私自身も、裁判で、既婚者であると知らなかったと主張する方が相手方であったこともありますし、既婚者であると知らずに不倫行為をしてしまい慰謝料請求されていた事件を担当する場合もありますが、交際期間や交際中に会っていた場所や宿泊の有無や方法等の事情を総合的に考慮して、既婚者であることを知っていたかどうかは、判断されていました（もちろん、メール内容等について、客観的に明らかになる場合もあります。）。

相手の婚姻関係が破たんしていた

不倫が原因で婚姻生活が破綻したことを理由に慰謝料請求が行われるため、前提として、不倫前は婚姻生活が破綻していなかったことが必要となります。
そのため、不倫する前に既に長期間別居しているなど、婚姻関係が破綻していたと推察される場合には、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。同様に、別居はしていないが、ＤＶの被害を受けていた場合なども、すでに婚姻生活が破綻したといえるため、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。

但し、離婚調停の申立てをしていたとしても、それだけで直ちに婚姻関係が破綻していたというわけではありませんので、離婚調停中であれば、不倫しても慰謝料請求されることはないと誤信されないよう、注意が必要となります。
また、不倫が発覚した後も夫婦が離婚していなからといって、不倫が原因で婚姻関係が破綻していないと即断されることもないと思います。

時効

不倫相手の配偶者、または配偶者が不倫の事実を知ってから３年経過した場合、慰謝料請求は時効となります。また、不倫の事実から２０年経過した場合も時効となります。
ただし、不倫が離婚理由となった場合、離婚理由を作ったことに対して慰謝料を支払う義務は別に生じます。

証拠が不十分である

不倫慰謝料の請求は、不倫相手との肉体関係を示す証拠を相手が持っていないと成立しません。ただし、証拠は１つでは不十分でも、複数組み合わせることで不倫を実証できることもあります。
以下に挙げるのは、不倫の証拠になるものです。

現場の写真、動画
下記を写した写真や動画は肉体関係を示す証拠として扱われます。

• 不倫相手とラブホテルに出入りしている場面
• 不倫相手の家に何度も長時間出入りしている場面
• 性行為の場面

あなたや不倫相手が、肉体関係を認めた文書、または録音は証拠として扱われます。

相手が、探偵、興信所などに依頼した結果、不倫が行われているという結論となった場合、作成された報告書は証拠として扱われる可能性が高いです。

肉体関係があったことがはっきりと分かる場合（行為の内容が書かれている場合、など）は有力な証拠となる可能性があります。
親密な内容でも肉体関係があったことが分からない場合、有力な証拠とは言えませんが、他の証拠と組み合わせることで不倫が実証されることもあります。

ラブホテルのレシート、カードの利用明細は、ある程度有力な証拠といえ、他の証拠と組み合わせて不倫を実証できる可能性があります。
食事のレシート、カードの利用明細は、有力な証拠とは言えませんが、他の証拠と組み合わせることで不倫が実証されることもあります。

支払いを拒否できない場合

下記のような理由では、支払いを拒否できない可能性が高いです。

自分は積極的ではなかったとしても、不倫の事実を作ってしまうと支払いを拒否できない可能性が高いです。

お金がないことは支払い拒否の理由にはならず、分割での支払いなどを求められるかと思います。

相場に比べて高額な慰謝料を請求された

不倫慰謝料の相場は、後述する様々な条件により決まりますが、50～300万円あたりが相場となるかと思います。それよりも額が大きい場合には、慰謝料を減額できる可能性が高いです。

不倫相手が離婚、別居していない

不倫が原因で相手が離婚していない場合は、離婚した場合に比べれば、相手の婚姻生活への影響が小さいと判断され、慰謝料が減額される可能性があります。
また、不倫が原因で相手が別居していない場合も同様に、慰謝料が減額される可能性があります。

結婚期間が短い

相手の結婚年数が短い場合は、長い場合に比べれば、相手に与えた精神的苦痛は小さいと判断され、慰謝料が減額される可能性があります。

不倫の期間が短い、不貞行為の回数が少ない

不倫の期間が短い場合は、不倫の期間が長い場合に比べれば、相手の婚姻生活への影響が小さいと判断され、慰謝料が減額される可能性があります。
不貞行為の回数が少ない場合も、同様に慰謝料が減額される可能性があります。

収入・資産が少ない

収入・資産が少ないからといって支払いを免れることはできません。しかし、責任を取り慰謝料を支払う上で、収入・資産が少ないことが考慮され、慰謝料が減額される可能性があります。
また、収入・資産が少ない場合は、慰謝料の分割支払いが認められることもあります（双方の合意が必要ですので、裁判まで進んでしまい、判決が出る段階ではできませんので、ご注意下さい。）
なお、逆に収入・資産が多い場合、低額の慰謝料では罰則にならないので慰謝料が増額となる可能性があります。

不倫相手の配偶者から、自分にだけ慰謝料請求が行われた（求償権）

不倫相手の配偶者から、不倫相手には慰謝料請求が行われず、あなたにだけ慰謝料請求が行われた場合は、慰謝料支払い後に、原則２分の１を不倫相手に求償する権利があります。その求償権と引き換えに慰謝料の減額を交渉することができます。

下記のケースでは逆に慰謝料が増額される可能性が高いです。

• 前回不倫したときの誓約違反
  以前に一度不倫を行い、不倫相手と連絡を取らない誓約、二度と不倫をしない誓約をしていたにもかかわらず、その制約を破り、再度不倫をしてしまった場合には、慰謝料が増額される可能性があります。
  また、誓約書に慰謝料の金額について記載がある場合は、それも考慮される可能性があります。
• 謝罪、反省がない
  不倫をしたことに対して謝罪、反省がない場合には、慰謝料が増額される可能性があります。
• 不倫相手との子供を妊娠、出産
  不倫相手との子供を妊娠、出産するということは、相手への精神的な損害が大きいと考えられるため、慰謝料が増額される可能性があります。
• 夫婦に子供がいる
  夫婦に子供がいる場合は、相手への精神的な損害が大きいと考えられるため、慰謝料が増額される可能性があります。ただし、子供にも精神的な損害はあるかと思いますが、原則的に子供から慰謝料請求を行うことはできません。
• 病気に追い込んでしまった
  不倫による精神的損害により、相手がうつ病などの病気を発症した場合は、慰謝料が増額される可能性があります。病気を発症した証拠として医師の診断書が必要となります。
• 不倫相手に比べ大きく年上である
  不倫相手に比べ大きく年上である場合は、不倫関係を主導したと判断され、慰謝料が増額される可能性があります。

お金がなく支払えない場合

支払いを拒否できず、減額しても支払いができない場合の対応は、以下のようになるかと思います。なお、慰謝料を用意するために節約をすることは前提となります。