父(長男の父)をその生前１０年間にわたり入院先の病院で付添いをしたり自宅で入浴や食事の世話のほか日常の細々とした介護を行っていた場合長男は父の相続財産を相続する場合に、妻の介護分だけ多く相続することができるか。
なお、他に相続人は長男の弟(二男)がおりまた父の遺言はないことを前提にします。

   介護分が寄与分として認められれば、法定相続分より多く相続できます。一般に寄与分が認められる場合とは、介護を要する状態で、親族の扶養義務の範囲を超えるような形態の介護を行った場合など特別な寄与があったといえる場合でないと原則認められません。
なお東京高裁平成２２年９月１３日決定は長男の妻が長男の履行補助者として看護や介護をしているという法律構成により長男の寄与分を認定しています。

寄与分制度の概略(寄与分の主張は相続人に限る。)
寄与分制度は被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加に「特別の寄与（貢献）」をした相続人に対して遺産の分割に当たって法定又は指定相続分にかかわらず遺産のうちから寄与に相当する額の財産を取得させることによって共同相続人間の公平を図ろうとするものです(民法９０４条の２第１項)。
寄与の方法としては民法９０４条の２第１項は「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付被相続人の療養看護その他の方法」を挙げています。
そしてこれらの方法により被相続人の財産の維持又は増加に「特別の寄与（貢献）」をした相続人があるときは①寄与分を金銭的に評価しこれを寄与した相続人に取得させかつ②その評価額を相続財産から控除したものを相続財産とみなしこの「みなし相続財産」を基礎として各相続人の相続分を算定します。寄与の主な方法を挙げると以下のようになります。

   本件は、上記２(2)ウの被相続人の療養看護（療養看護型）の問題であり長男の妻の義父に対する介護がどのような場合に長男の寄与分として主張できるかが問題となります。
この点につき裁判例では簡単には「特別の寄与」を認めず一般に親の入院時の世話や通院の付き添いは同居親族の相互扶助の範囲内(親族の扶養義務の範囲内)であるのでこれだけでは足りずこれにより介護費用の支出を免れ財産維持に貢献したと認められる場合でなければ「特別の寄与」があったとはいえないとしています(大阪家裁堺支部審平成１８年３月２２日家月５８巻１０号８４頁参照)。
特別の寄与を認めた東京高裁平成２２年９月１３日決定(家月６３巻６号８２頁)は長男の妻による被相続人の入院中の看護の一部や死亡直前半年間の介護(毎晩失禁の状態)は家政婦などを雇って当たらせることを相当とする事情の下で行われその余の介護も１３年余りの長期間にわたって継続して行われたものであって長男の妻による長男の履行補助者としての上記看護や介護は同居の親族の扶養義務の範囲を超えて相続財産の維持に貢献したと評価することができるとして当該療養看護の寄与分として２００万円を認定しています(同内容の審判例として東京家審平成１２年３月８日家月５２巻８号３５頁参照)。
本件についてもこのような観点から特別の寄与があったどうか判断されることになりますが一般に介護を要する状態で親族の扶養義務の範囲を超えるような形態の介護を行った場合に初めて特別の寄与があったと判断されるものと考えられます。
なお上記東京高裁平成２２年９月１３日決定は長男の妻が長男の履行補助者として看護や介護をしているという法律構成により長男の寄与分を認定しています。
ところで寄与分は被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から「遺贈の価額」を控除した額を超えることはできない(民法９０４条の２第３項)とされていることから被相続人が相続財産の分配方法をすべて遺言で指定しておけば寄与分が機能する余地はないことになりますので、ご注意下さい。

   父死亡後１か月間内において父の唯一の遺産である銀行預金約３００万円から父の葬儀費用として約２００万円仏壇購入費として約１００万円(合計３００万円)を支出しました。ところが３日前(父死亡の２年後)にＡ銀行から突然父が生前父の友人がＡ銀行から７００万円も融資を受けた際にその連帯保証人になっていたので７００万円の支払をしてほしい旨の請求の通知が来ました。今から相続放棄の手続をとることができるだろうか。

   本来、相続放棄は、被相続人の死亡を知った時から３か月以内にする必要があります。また、相続財産から支出してしまうと本来「相続財産の処分」（民法９２１条１号）にあたり、放棄ができなくなってしまうのが原則ですので、ご注意下さい。
但し、本件は、父親にこのような多額の借金があることが分からかなったこと、相続人が遺産である銀行預金の解約金から葬儀や仏壇購入に充てた費用の額がいずれも社会的にみて不相当に高額のものともいず民法９２１条１号の「相続財産の処分」には当たるとまではいえないと思いますのでＡ銀行から７００万円の請求通知を受けた時から３か月以内であれば相続放棄の申述をすることが可能であると考えられます。
なお香典は相続財産(遺産)には含まれないとするのが通説です。

   新民法では配偶者の短期居住権及び長期居住権について明文化されたわけですが内縁の夫婦の一方が死亡した場合の他方の居住権について規定されていません。そこで裁判ではどうなっているかをまずご説明します。

①最高裁昭和３９年１０月１３日判決(民集１８巻８号１５７８頁)
本判決では原判決(福岡高判昭和３７年４月３０日下民集１３巻４号９４２頁)同様に内縁の妻に居住権までは認定せずに相続人の家屋明渡請求が権利の濫用にあたり許されないと判示したものを追認しました。そして権利濫用の反射的効果として居住が認められることになります。②最高裁平成１０年２月２６日民集５２巻１号２５５頁
内縁の夫婦がその共有(各持分２分の１)する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきた場合において内縁の夫が死亡しその相続人が共有持分２分の１を相続して内縁の妻にその持分２分の１を超える使用利益につき不当利得の返還請求をした事案において特段の事情のない限り両者(内縁の夫婦)の間においてその一方が死亡した後は他方が当該共有不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認するのが相当であるとして不当利得返還義務を負わない旨判示した。
本判決は内縁の夫婦間の使用貸借の合意を認めたものではなく共有物の単独の使用収益に関する合意について事実推定を認めたものであると解されます(常岡史子「内縁の夫所有の建物についての内縁夫婦間の使用貸借契約の成立と内縁の夫の相続人から内縁の妻に対する明渡請求」(判例評論６３３号１８頁)。他の共有者である内縁の夫の相続人は共有解消のために共有物の使用分割請求(民法２５６条)等をすることになると思われます(しかしこの分割請求が更に権利の濫用になる場合もあると思われる。)。

③大阪高裁平成２２年１０月２１日(判時２１０８号７２頁)
内縁の夫の唯一の相続人(長女)が内縁の夫所有の建物に同人と同居していた内縁の妻に対して建物明渡請求等をした事案において内縁の妻は４０年にわたり内縁の夫に尽くし内縁の夫が相続人たる長女のほか長女の夫内縁の妻その兄夫婦の前で自分にもしものことがあったら内縁の妻に本件建物をやりそこに死ぬまでそのまま住まわせて１５００万円を渡してほしい旨申し渡しているなどの事情から黙示的に内縁の妻が死亡するまで本件建物を無償で使用させる旨の本件使用貸借契約が成立していたものと認めるのが相当であるとして本件明渡請求を棄却した(なお本判決は使用貸借契約の書面化をしていなかった点につき内縁の夫が長女側に何回もその旨の意向を伝え長女もその意向を認識していたのであえて書面化まで必要であると考えていなかったとしても格別不合理ではないなどと判示)。
本判決は原判決(神戸地判平成２２年１０月２１日判時２１０８号７７頁)が使用貸借契約の存在を否定して権利濫用の法理を適用して明渡請求を棄却したのに対し権利濫用の法理に委ねることなく内縁の妻の死亡までの使用貸借契約の存在を認めたものです。

   本設問のような事例上記③の事例のように内縁の夫婦間に明確な使用貸借の合意が認められない限り(同契約書を作成しておくか相続人側にも使用貸借契約の成立を明確に伝えることが必要である。)使用貸借契約の成立の認定は難しいといえます。但し内縁関係が長期間に及ぶ場合は権利濫用の法理によって相続人の家屋明渡請求が否定されることになります。
本設問では内縁の夫婦間に使用貸借などの契約書の取り交わしや使用貸借の合意が認められないので使用貸借契約の成立を認めるのは困難ですが２０年にわたって同居していたので内縁の妻の居住の必要性等を考慮し権利濫用の法理によって相続人の家屋明渡請求を拒むことができる場合があると考えられます。
なお権利濫用の法理が適用される場合において内縁の妻が今後居住できる期間が問題となりますが結局は同居期間内縁の妻の居住の必要性・居住を必要とする期間居住家屋の使用の目的・方法相続人の家屋使用の必要性等の諸事情を総合的に判断して決められるものと思われます(使用貸借の期間につき最判平成１１年２月２５日判時１６７０号１８頁参照)。このようなケースの解決法として相続人が内縁の妻の承諾を得て本件家屋及びその敷地を売却しその売却金の一部を内縁の妻に立退費用等として交付することも考えられます。
ちなみに遺産分割前の遺産共有の事案において共同相続人の１人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物に被相続人と同居してきた場合は特段の事情のない限り被相続人死亡時から少なくとも遺産分割終了までの間は被相続人の地位を承継した他の相続人を貸主同居相続人を借主とする建物の使用貸借契約が存続するとした裁判例があります(最判平成８年１２月１７日民集５０巻１０号２７７８頁)。しかし内縁の妻の居住保護の観点からこの裁判例が本設問のような事例に直接適用されるとは思われません。

   今回は、自筆証書遺言における家庭裁判所での検認手続について、お話しします。自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自署し、これを押印することによって成立する遺言です（民法９６８条１項）。自筆証書遺言は、最も容易な遺言方式で、費用も要せず、また遺言署の作成事実やその内容の秘匿性を保持できるという利点があります。しかし、遺言書の紛失、隠匿、改変等の危険がある上に、家庭裁判所の検認手続を必要とします（民法１００４条１項）。なお、公正証書遺言であれば、公証人が作成し、公証役場で当該遺言所の原本を保管するので、この検認手続は不要となります。

   現在、法務省の法制審議会の民法（相続関係）部会で審議中の「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案のたたき台（２）」によりますと、自筆証書遺言をした者の申請により、法務局にその遺言所の原本の保管を委ねることができる制度の創設が検討されており、これによれば、当該機関に保管することで、裁判所での検認手続が不要になるようで、注目されております。    検認申立書式や封印ある遺言書の作成方法等、本原稿のより詳しい内容については、戸籍時報２０１７年９月号当事務所弁護士作成の「身近な家族法の知識（第５４回）」を参考にしていただければと思います。

1. 1. 遺留減殺請求権は原則１年で時効消滅してしまいます。そのため消滅しないために遺留減殺請求権を行使する旨の通知を出す必要があります。ではこのような通知を物理的に出すことができなかった場合にも一律に時効消滅してしまうのでしょうか？この点について１年経過後も時効消滅しないとした事件具体的には最高裁平成２６年３月１４日第二小法廷判決(裁判所ホームページ。以下「本最高裁判決」という。)がありますので今回は当該判例を紹介したいと思います。

1. 1. 具体的な事例としては亡Ｂの妻Ｘ(上告人)がＢがその遺産の全てを長男Ｙ(被上告人)に相続させる旨の自筆証書遺言をしたことにより遺留分が侵害されたと主張して長男Ｙに対し遺留分減殺を原因として亡Ｂが不動産の所有権等の一部移転登記手続等を求めたところ妻Ｘの遺留分減殺請求権が時効によって消滅したか否かが問題となった事案において時効期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において少なくとも時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは民法１５８条１項(時効の停止)が類推適用され遺留分減殺請求権の消滅時効は完成しないと判示し当該消滅時効の完成を認めた原判決(東京高裁平成２５年３月１９日判決）の判断を覆しました。

1. 1. 本最高裁判決の事案では民法１５８条１項の類推適用の有無が問題となりました。民法１５８条１項は「時効の期間の満了前６箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときはその未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間はその未成年者又は成年被後見人に対して時効は完成しない。」と規定していますがその趣旨は未成年者又は成年被後見人(以下「成年被後見人等」という。)は法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから法定代理人を有しないにもかかわらず時効の完成を認めるのは成年被後見人等に酷であるとしてこれを保護するところにあると解されます(本最高裁判決参照)。しかし本最高裁判決の事案は後見開始の審判がされる前に形式上消滅時効が完成した事案であるので民法１５８条１項が直接適用される場合には当たりません(つまり同項にいう成年被後見人には該当しません。)。

1. この点原審(東京高裁平成２５年３月１９日判決）は「時効の期間の満了前に後見開始の審判を受けていない者に民法１５８条１項は類推適用されない」として遺留分減殺請求権の時効消滅を認めましたが本最高裁判決はこれを覆し「(1)・・(中略)・・。また上記規定(執筆者注：民法１５８条１項)において時効の停止が認められる者として成年被後見人等のみが掲げられているところ成年被後見人等についてはその該当性並びに法定代理人の選任の有無及び時期が形式的画一的に確定し得る事実であることからこれに時効の期間の満了前６箇月以内の間に法定代理人がないときという限度で時効の停止を認めても必ずしも時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないとして上記成年被後見人等の保護を図っているものといえる。ところで精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるもののまだ後見開始の審判を受けていない者については既にその申立てがされていたとしてももとより民法１５８条１項にいう成年被後見人に該当するものではない。しかし上記の者についても法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから成年被後見人と同様に保護する必要性があるといえる。また上記の者についてその後に後見開始の審判がされた場合において民法１５８条１項の類推適用を認めたとしても時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないときもあり得るところであり申立てがされた時期状況等によっては同項の類推適用を認める余地があるというべきである。そうすると時効の期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において少なくとも時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは民法１５８条１項の類推適用により法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間はその者に対して時効は完成しないと解するのが相当である。(2)これを本件についてみると上告人についての後見開始の審判の申立ては１年の遺留分減殺請求権の時効の期間の満了前にされているのであるから上告人が上記時効の期間の満了前６箇月以内の間に事理を弁識する能力を欠く常況にあったことが認められるのであれば民法１５８条１項を類推適用してＡ弁護士が成年後見人に就職した平成２２年４月２４日から６箇月を経過するまでの間は上告人に対して遺留分減殺請求権の消滅時効は完成しないことになる。」と判示し上記(2)の点(つまり上告人(妻Ｘ)が上記時効の期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあった否か)を更に審理させるため本件を原審に差し戻しました。
   このように物理的に遺留分減殺請求権が行使できるようになるまで時効消滅しないと判断しました。
   なお同旨の判例として不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間(２０年間)に関する最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決(民集５２巻４号１０８７頁)がありますので参考にしていただければと思います。

   ＤＮＡ鑑定で父子の血縁関係がないことが分かれば父子関係不存在確認の訴えを提起し父子関係を解消できるかが問題となった最高裁判決が平成２６年７月１７日第一小法廷において３件ありました(最高裁平成２６年７月１７日第一小法廷判決)。
いずれも夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子の事案ですが３件のうち２件(これらの原審は①札幌高裁平成２４年３月２９日判決(以下「本札幌高裁判決」という。）及び②大阪高裁平成２４年１１月２日判決(以下「本大阪高裁判決」という。）である。)はいずれも妻が子の法定代理人として親子関係不存在確認の訴えを提起した事案であるのに対し他の１件(原審は③高松高裁平成２５年１１月２１日判決(以下「本高松高裁判決」という。））は夫が子の出生を知った後１年を経過してから親子関係不存在確認の訴えを提起した事案です。いずれの事案においても親子関係が否定されたのかどうかについてご紹介していきたいと思います。

   この事案の概要は新聞報道等によりますと夫が子２名とのＤＮＡ鑑定を実施したところいずれも血縁が否定されたとして子の出生を知った後１年を経過してから親子関係不存在確認の訴えを提起したというものです(なお妻側は他の男性との性交渉はなくＤＮＡ鑑定は信用できないと主張していました。)。
最高裁判決は夫(上告人)が嫡出否認の訴えについて１年間の出訴期間を定めた民法７７７条が憲法１３条１４条１項に違反すると主張したのに対し「民法７７２条により嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出子であることを否認するためにはどのような訴訟手続によるべきものとするかは立法政策に属する事項であり同法７７７条が嫡出否認の訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは身分関係の法的安定を保持する上から合理性を持つ制度であって」憲法１３条１４条等に違反するものではないと判示し上告を棄却しました(原審の本高松高裁判決及び第１審判決も親子関係不存在確認の訴えを提起できないと判示しています。)。
この判示は嫡出否認の訴えの規定を設けた趣旨からすれば格別異論のないところだと思われます。

   多数意見反対意見のいずれに与するかは嫡出推定の制度を重視するか子の生活実態や利益を重視するかによって分かれる大変難しい問題であると思いますが両最高裁判決の事案は反対意見が述べるようにいずれも①夫婦関係が破綻して子の出生の秘密が露わになっておりかつ②子が血縁関係のある父と同居し法律上の親子関係を確保できる状況にあると認められる事案です。このような場合は子の生活実態や今後の子の利益が重視されるべきであり子からの親子関係不存在確認の訴えが認められないと子が血縁上の父との間で法律上の実親子関係を成立させることが永久にできないことになること等の事情を考慮しますと反対意見に賛成したいと思います。
なお金築裁判官が反対意見で指摘するように家庭裁判所の実務においては当事者間で合意がある場合には家事事件手続法２７７条（旧家事審判法２３条）の合意に相当する審判により嫡出推定を否定する方向でこの種の紛争の解決が図られることが少なくないといわれています(内田貴著「民法Ⅳ[補訂版]親族・相続」(東京大学出版会２００４)１７１頁以下参照。なお札幌家審昭和４１年８月３０日家裁月報１９巻３号８０頁参照)。

遺言書が見つかり内容を確認すると、他の相続人に全ての相続をさせると書いてあり、自分の相続分がなかった。または、自分の相続分が非常に少なく不公平であった。
本ページではそのような場合の対応について説明します。

亡くなった方がこのような遺言書を書くはずがないと思われるほど、相続内容が不公平である場合には、遺言書の有効性を確認した方が良いかと思います。
有効でない例）

• 自筆証書遺言であるが、筆跡が異なる。
• 遺言書が作成された年月日に、遺言能力がなかった（認知症など）。

遺言書に書かれた亡くなった方の意思を尊重することも大事ですが、不公平が大きい場合は相続の内容を変更したい旨を相続を受ける方（相続人、受遺者）と協議すれば理解が得られるかもしれません。
相続人、受遺者全員の合意があれば相続の内容を変更することは可能です。
この場合に注意すべき点は、不動産の登記は、まず遺言書に基づいて相続登記をし、次いで、贈与又は交換等を原因とする所有権移転登記をすることになります。なお、税法上は、相続人の間において贈与税等を課税されることはないようです。

あなたが亡くなった方の、配偶者、子供、両親などであれば、遺留分（相続に際して法律上取得することが保障されている相続財産の割合）を相続する権利があります。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分の請求は相続財産が遺留分よりも多い相続人に対して行います。

遺留分請求の権利者は以下の通りです。

• 配偶者は必ず権利を持つ
• 直系卑属（子供、子供が亡くなっていれば孫、孫が亡くなっていればひ孫）は必ず権利を持つ
• 直系尊属（両親）は、直系卑属がいない場合、権利を持つ

※兄弟姉妹は遺留分請求の権利を持ちません。

法律で定められた遺留分の割合については以下の通りです。
１．直系尊属（両親）のみが権利者である場合
亡くなった方の財産の３分の１を両親の数で分割します。
例）父、母ともにご健在の場合

２．直系卑属又は配偶者が権利者に含まれる場合
亡くなった方の財産の２分の１を権利者で分割します。以下ケース別に説明します。

２－１．配偶者のみが相続人の場合
配偶者が２分の１を取得します。

２－２．子供のみが相続人の場合
子供の人数で２分の１を分割します。
例）子供が２人の場合

２－３．配偶者と子供が相続人の場合
２分の１の内、配偶者が半分取得し、残りを子供の人数で分割します。
例）子供が２人の場合

２－４．配偶者と両親が相続人の場合
２分の１の内、配偶者が３分の２を取得し、残りを両親の数で分けます。
例）父、母ともにご健在の場合

遺産分割の争いを防ぐためや、お世話になった方に遺産を残すために遺言書を作成したとしても、法律的に無効であると意味がなくなってしまいます。
本ページでは有効な遺言書を作成するにあたり、遺言書の方式と遺言書が無効になる例について説明します。

一般的には下記の３つの遺言書が存在します。

• 自筆証書遺言
  自筆証書遺言は、自らが遺言書を作成するものであり、最も容易な遺言方式で、費用を要せず、また、遺言の作成事実やその内容の秘密性も保持できるという利点があります。しかし、遺言書の紛失、改変、発見されない等の危険はあります。相続の際には家庭裁判所による検認手続きを必要とします。
• 公正証書遺言
  公証人が作成する公正証書によってする遺言です。通常は、遺言者が公証役場に出向いて遺言することになりますが、病床に付しているなどの理由で、公証役場まで出向くことができない場合には、公証人から遺言者の入院先や自宅に出張してもらって遺言することもできます。原本を公証役場で保管してもらえるため、紛失、改変等の危険はありません。ただし、公証役場での作成費用が必要となります。
• 秘密証書遺言
  自らが遺言書を作成し、公証人に内容は明かさずに、遺言書が存在することの証明だけしてもらうものです。遺言書の保管は自分で行うため、紛失、改変等の危険はあります。また、相続の際には家庭裁判所による検認手続きを必要とします。

下記のような場合には、遺言書が無効になります。
なお、公正証書遺言は、公証人が作成し保管するため、書式の間違い、紛失などで無効になることはありません。

自筆証書遺言の場合

• 自筆ではない（パソコンで作成したものは無効です）。
• 遺言書に作成年月日がないもの、年月だけで日の記載がないもの。
• 複数人で共同で１通を作成しているもの（夫婦でも、必ず別々に遺言書を作成してください）。
• 遺言能力がないと判断される場合（認知症、内容が理解不能など）。
• 紛失した場合。
• 発見されなかった場合。

公正証書遺言の場合

• 遺言能力がないと判断される場合（認知症など）。

秘密証書遺言の場合

• 遺言書に作成年月日がないもの、年月だけで日の記載がないもの。
• 複数人で共同で１通を作成しているもの（夫婦でも、必ず別々に遺言書を作成してください）。
• 遺言能力がないと判断される場合（認知症、内容が理解不能など）。
• 紛失した場合。

一部の相続人が亡くなった被相続人の預金を引き出して使い込んでいるように思われる。そのため、あなたや他の相続人の相続分が少なくなってしまう。
本ページでは、そのような場合の対応について説明します。

実際に預金が引き出されているか確認します。
あなたが相続人であれば、他の共同相続人が同意しなくても、被相続人が口座を開設していると思われる金融機関において、残高証明書や取引履歴書を取り寄せることができます（なお、相続人であることの戸籍謄本が必要です。）。また、株式や各種証券については、証券会社等に同様な照会ができます。

該当の相続人に預金を引き出した理由を聞き、その理由が適切かどうか確認します。

• 被相続人の依頼で、生活、介護などのために預金を引き出していたということであれば理由に問題はありませんが、念のため、引き出している額が適切かどうかなどについて確認を行うのが良いかと思います。
• 被相続人の意思に基づいた贈与ということであれば、理由に問題はありませんが、念のため、贈与について記された遺書、メールなどはあるか、被相続人から贈与が行われる状況・関係であるかなどの確認を行うのが良いかと思います。

  また、贈与が遺書による遺贈など、特別受益として扱われるものかどうかを確認します。特別受益であれば、特別受益者の遺産の割り当てを減らし、相続人の間の公平を図ることとなります。

• 適切な理由がなく、不正に預金を引き出して使い込んでいた場合は、不当利得、不法行為に基づく損害賠償請求を行うなどし返還を求めることになります。

一部の相続人が被相続人の預金を引き出して使い込んでいる場合の対応について説明しました。
自身の状況について詳細に相談したい、代理人を依頼したいなどのご要望があれば、当事務所へのご相談をご検討頂ければと思います。