「婚姻費用、養育費の違いを知りたい」
「自分のケースで婚姻費用、養育費がいくらになるか確認したい」
「別居するか離婚するかの判断材料の一つとして、婚姻費用、養育費を比較したい」
本ページでは、そのような方のために、婚姻費用、養育費を自動計算し、比較するツールを提供します。無料で、登録も不要ですのでご活用ください。
また、婚姻費用と養育費の違いについても説明します。
目次
- 婚姻費用、養育費 自動計算ツール
- 婚姻費用とは
- 養育費とは
- 婚姻費用と養育費の違い
婚姻費用、養育費 自動計算ツール
東京家庭裁判所 養育費・婚姻費用算定表
本ツールは、算定表に基づき入力内容から婚姻費用、養育費を自動計算します。無料で、登録も不要です。
本ツールは算定表と同様に、全ての子どもを夫婦どちらか一方が養育することを前提とします。また、婚姻費用の受け取り側は子どもがいる場合、子どもを養育している側、子どもがいない場合、年収の少ない側であることを前提とします。前提と異なるケースについては弁護士などにご相談ください。
実際には、住宅ローンなど他の要因も考慮した上で、夫婦間で話し合いをして決めることになりますが、目安としてご活用ください。
婚姻費用とは
民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とあり、夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。
夫婦に共同生活に取り組んでいる場合には、婚姻費用が問題になることはほとんどありません。しかし、働いている夫が専業主婦の妻に生活費を入れない場合や、夫婦が別居している場合、などには問題となります。
以下に挙げるのは、婚姻費用に当たる費用です。
- 被服費
- 食費
- 住居費
- 水道光熱費
- 医療費
- 交際費
- 子どもの養育費
- 子どもの教育費
など
支払い期間
費用
東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表(クリックで表示)を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により婚姻費用を決定しています。
子どもの人数 | 多いと養育費は高くなる |
---|---|
子どもの年齢 | 高いと養育費は高くなる |
支払う側が自営業者か会社員か | 自営業者だと養育費は高くなる |
支払う側の年収 | 高いと養育費も高くなる |
受取り側が自営業者か会社員か | 自営業者だと養育費は低くなる |
受取り側の年収 | 高いと養育費は低くなる |
例1)
・支払う側の年収600万円、会社員
・受け取る側の年収200万円、会社員
・0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は10~12万円/月
例2)
支払う側の年収1000万円、会社員
受け取る側の年収100万円、会社員
0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は18~20万円/月
また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準(クリックで表示)についても考慮される可能性があります。
養育費とは
民法877条に「1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」、民法820条に「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とあります。親は実子、養子に対して扶養の義務があり、養育費を支払う必要があります。
結婚しているかどうかに関わらず、親には養育費の支払いの義務があります。離婚後に親権者にならなかった親も、子どもが成人するまでの衣食住、医療などの養育費を、親権者に対して支払う義務があります。
支払い期間
費用
婚姻費用と同様に、東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表(クリックで表示)を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により養育費を決定しています。
子どもの人数 | 多いと養育費は高くなる |
---|---|
子どもの年齢 | 高いと養育費は高くなる |
支払う側が自営業者か会社員か | 自営業者だと養育費は高くなる |
支払う側の年収 | 高いと養育費も高くなる |
受取り側が自営業者か会社員か | 自営業者だと養育費は低くなる |
受取り側の年収 | 高いと養育費は低くなる |
例1)
・支払う側の年収600万円、会社員
・受け取る側の年収200万円、会社員
・0~14歳の子供1人
の場合、養育費は6〜8万円/月
例2)
支払う側の年収1000万円、会社員
受け取る側の年収100万円、会社員
0~14歳の子供1人
の場合、養育費は10〜12万円/月
また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準(クリックで表示)についても考慮される可能性があります。
婚姻費用と養育費の違い
前述の通り、婚姻費用と養育費は支払い期間や対象が異なります。以下が比較表です。
費用 | 支払い期間 | 支払い対象 |
---|---|---|
婚姻費用 | 結婚中 | 配偶者、子ども |
養育費 | 離婚後、子供が成人するまで | 配偶者 |
費用は配偶者の生活費が含まれる分、婚姻費用の方が高くなります。
例1)
・支払う側の年収600万円、会社員
・受け取る側の年収200万円、会社員
・0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は10〜12万円/月、養育費は6〜8万円/月
例2)
支払う側の年収1000万円、会社員
受け取る側の年収100万円、会社員
0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は18〜20万円/月、養育費は10〜12万円/月