略歴
東京弁護士会所属。東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。昭和５１年検事任官の後、東京地方検察庁検事のほか、札幌法務局訟務部長、司法研修所教官、福岡法務局長、名古屋法務局長等を歴任し、最高検察庁検事を最後に退官。新潟公証人合同役場公証人を経て、平成２０年弁護士登録（東京弁護士会）、平成２０年から平成２４年まで、かすが法律事務所（市ヶ谷法曹ビル１０５号）所属。平成２３年４月から足立区公益監察員（コンプライアンス担当委員）。
ひとこと
丁寧かつ迅速な業務を心がけ、早期にご依頼者様の問題が解決できるよう努力していきたいと思います。
主な著作物
- 「相続実務が変わる！相続法改正ガイドブック」
- 「改訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税」
- 「国家賠償法実務ハンドブック」
- 「第２版 一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集」
- 「消費者法実務ハンドブック 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の実務と書式」
- 「実務への影響まるわかり！ 徹底解説 民法改正〈債権関係〉」
- 「わかりやすい 中小企業経営者の事業承継」
- 「離婚時年金分割から遺言相続まで」
- 「一人でできる定款作成から会社設立登記まで」
- 「Q&A 現代型労働紛争の法律と実務（労働法）（共著）」
- 「Q&A Ｑ＆Ａ 借地借家の法律と実務 第3版（共著）」
- 「実務解説 供託の知識１６７問（共著）」
- 「最新戸籍の知識１２３問（共著）」
- 「Q&A 地図整備と表示登記（共著）」
- 「Q&A 相続・遺留分の法律と実務（共著）」
- 「（旧版）大コンメンタール刑事訴訟法（第２巻）（１６５条～１７４条部分 共同執筆）」
- 「冤罪を生まないための裁判員裁判（共著）」
論文
- 「母と年間１００日間面会させるとした父を長女の親権者とした原審判決を変更し、監護者と指定されていた母をその親権者に定めた東京高裁平成２９年１月２６日判決の紹介」（戸籍時報 第７５７号４０頁、２０１７.８月号）
- 「職場におけるパワーハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」（民事研修 第６８３号６６頁、２０１４.３月号）
- 「職場におけるセクシュアルハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」（民事研修 第６９６号４６頁、２０１５.４月号）
- 「判例の紹介 同時期に二重雇用関係にある労働者の精神障害発症による自殺と労働者災害補償保険法上の遺族補償給付の算定の基準となる給付基礎日額の問題について - 東京高裁 平成２４年８月８日判決 -」（民事研修 第６６７号５５頁、２０１２.１１月号）
- 「判例解説 既に発病している精神障害の悪化と業務との相当因果関係が問題となった療養補償給付不支給処分取消請求事件で，原告主張の出来事がいわゆる認定基準の「特別な出来事」に該当しないとして，業務起因性が否認された事例」（民事研修 第６９９号３７頁、２０１５.７月号）
- 「最近の相続関連の判例動向」（民事研修 第６４０号２頁、２０１０.８月号）
- 「判例解説 海難事故について」（民事研修 第６７５号５３頁、２０１３.７月号）
- 「株主総会の招集手続とその瑕疵について」（法務通信 No.７５７号、２０１４.８月号）
- 「債権者不確知供託と供託金の払渡請求方法について」（法務通信 No.７６２号、２０１５.１月号）
- 「いわゆる１００パーセント減資とこれと同時に行う増資手続について」（法務通信 No.７７１号、２０１５.１０月号）
- 「仮取締役兼仮代表取締役の選任申立ての方法等とその登記手続について」（法務通信 No.７８１号、２０１６.８月号）
- 「会社法４２９条１項の取締役の第三者に対する損害賠償責任について」（法務通信 No.７８４号、２０１６.１１月号）
- 「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (一)」（司法研修所論集 第９１号２８０頁）
- 「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (二)」（司法研修所論集 第９２号１４４頁）
- 「身近な家族法知識」（戸籍時報 第６９５号～、２０１３.４月号）