慰謝料請求の内容証明への返事の仕方

慰謝料請求の内容証明への返事の仕方

慰謝料請求の内容証明への返事の仕方

「突然、内容証明が届き、不倫慰謝料を請求された」

「慰謝料請求の内容証明への返事の仕方が分からない」

などのお悩みをお持ちの方向けの記事です。まずは内容証明とは何か説明し、慰謝料請求の内容確認ポイント、返信方法について説明します。

目次

 

弁護士への相談ページはこちらです。

 

 

 

内容証明とは

内容証明とは

内容証明とは、郵送する文書の内容について証明する日本郵便のサービスです。写真は配達証明付きで内容証明を送付した場合に、宛先に届く郵便です。
内容証明では、以下に挙げる内容が証明されます。

  • 差出日時
  • 差出人
  • 宛先
  • 文書の内容

内容証明を利用するには、同時に一般書留を利用する必要があります。一般書留により、差出人から宛先に届くまでの送達過程(〇〇郵便局に到着、△△郵便局が宛先にお届け、など)が記録されます。また、それぞれの送達過程の日時が記録されます。

差出人から宛先に届くまでの送達過程

また、もし郵便物等が壊れたり、届かなかった場合には損害補償額の範囲で実損額が賠償されます。なお、郵便物はポストに投函されるのではなく、宛先で本人または家族に印鑑を押してもらった上で手渡しされます。

内容証明は、郵便物のコピーである謄本を日本郵便が保存することで、文書の内容を証明します。謄本は5年間保存されます。

なお、合わせて配達証明も利用し、宛先に配達が行われたことを証明するケースが多いです。配達証明を利用すると、日本郵便から以下の配達証明書を受け取ることができます。

配達証明書

内容証明の狙い

相手が内容証明を使って慰謝料を請求したことには、どのような狙いがあるのでしょうか。以下に挙げるのは内容証明の狙いです。

本気で慰謝料請求していることを伝える

主張を正式な文書としてまとめ、内容証明で慰謝料を請求することで、口だけではなく本気で請求していることを伝えていると考えられます。

また、差出人が弁護士である場合が、慰謝料請求に対応しない場合は、訴訟を起こす姿勢を伝えていると考えられます。

慰謝料請求を行った証拠になる

内容証明を利用することで、いつ、誰が、誰に、どのような文書を送ったのかという証拠を残しています。後にその証拠が利用できるケースもあります。

また、慰謝料請求の時効が迫っている場合には、内容証明郵便により時効を6ヶ月延長することを狙っていることが考えられます。

 

内容証明の送付方法

内容証明の送付方法

内容証明の送付方法について説明します。

郵便局で送付する場合

郵便局で送付する場合の手順について説明します。

文書作成
文書を作成します。文書は日本語で書く必要があり、英字は固有名詞、単位(kg)などにしか認められません。また、謄本の用紙1枚あたりの文字数、行数、1行あたりの字数に制限があります。そのため、正本を横書き、用紙1枚あたり520文字、1行あたり20文字以内、26行以内で作成するのが一般的です。

その他の作成ルールについては以下をご参照ください。
内容証明 ご利用の条件等

謄本の作成
内容証明は、郵便物のコピーである謄本を日本郵便が保存することで、文書の内容を証明します。正本をコピーし謄本を2通作成します。正本は宛先に送付され、謄本は1通は日本郵便が5年間保存、1通は差出人が保存します。

郵便局の窓口にて送付
正本、謄本2通、差出人・宛先の住所氏名を記載した封筒、印鑑を用意し、郵便局の窓口に行きます。ただし、内容証明を扱っていない郵便局もあるので、事前にご確認ください。

料金
以下に挙げる料金が必要です。以下の表は文書が3枚の例です。

郵便料金 84円
一般書留 435円
内容証明 960円(注1)
配達証明 320円
合計 1799円

(注1)内容証明は、文書の最初の1枚が440円、2枚目以降は260円を加算します。そのため、3枚の場合440円+260円×2=960円になります。
(※)郵便の内容により料金は変動する場合があります。正確な料金は郵便局にご確認ください。

 

インターネットで送付する場合

e内容証明というサービスを利用して、インターネットから内容証明を送付することもできます。Wordファイルをアップロードすると、新東京郵便局で正本、謄本を印刷して、内容証明郵便として発送します。

24時間受け付けていること、費用が安くなること、作業が少なくなることが郵便局に持ち込むことに対するメリットになります。e内容証明の送付手順は以下になります。

文書作成
文書をWordファイルで作成します。文書は日本語で書く必要があり、英字は固有名詞、単位(kg)などにしか認められません。

郵便局の用意したテンプレートを使用し、横書き、用紙1枚あたり1584文字、1行あたり48文字以内、33行以内で書くのが一般的かと思います。郵便局から送付する場合(用紙1枚あたり520文字)と比べて用紙1枚あたりに約3倍の文字数を書くことができます。

その他の作成ルールについては以下をご参照ください。
内容証明 ご利用の条件等
e内容証明(電子内容証明)

謄本の作成(不要)
内容証明は、郵便物のコピーである謄本を日本郵便が5年間保存することで、文書の内容を証明します。e内容証明では郵便局がWordファイルから正本、謄本を作成してくれるので、用意するのはWordファイル1つだけになります。

インターネットから送付
インターネットから、Wordファイル、差出人、宛先の住所氏名を入力して送付します。送付後に本人保管用の謄本が自宅に送られてきます。

料金
以下に挙げる料金が必要です。以下の表は文書が1枚の例です。

郵便局から送付する場合に比べ、e内容証明の方が若干料金が安くなります。

郵便料金 84円
一般書留 435円
電子郵便料金 15円(注1)
内容証明 382円(注2)
謄本送付料金 304円
配達証明 320円
合計 1540円

(注1)電子郵便料金は、文書の最初の1枚が15円、2枚目以降は5円を加算します。
(注2)内容証明は、文書の最初の1枚が382円、2枚目以降は360円を加算します。そのため、1枚の場合382円になります。e内容証明は、1枚あたり1584文字まで可能であるため、郵便局から送付する場合(1枚あたり520文字)の、約3枚分の内容を送付できます。
(※)郵便の内容により料金は変動する場合があります。正確な料金は郵便局にお問い合わせください。

 

特別送達とは

特別送達とは

不倫慰謝料請求では、内容証明ではなく、特別送達という郵便物が届くケースもあります。

特別送達の中身は相手の言い分が書かれた訴状、裁判への呼出状、こちらが訴状に対する言い分を書くための答弁書などです。特別送達は、不倫慰謝料を請求する裁判を起こされたことに伴い、裁判所から送付されます。

特別送達は、郵便局員が、本人または同居している家族に手渡しで郵送します。不在などで受け取らなかった場合、本人が居住しているかどうかの調査、職場への郵送、などの手続きが行われます。

受け取りを拒否し続けたとしても、いくつかの手続きを経て、法律的に受け取ったのと同じ扱いになってしまいます。そして、呼出状に記載された日程で本人が欠席のまま裁判が行われ、原告の言い分どおりの判決が下されてしまいます。

特別送達への対応としては、答弁書を作成し裁判所に提出する、呼出状に記載された日程に裁判所に行くなどがあります。相手は法律、交渉の専門家である弁護士を代理人として裁判に臨んでくるでしょうから、一般的にはこちらも弁護士を立てて対応します。

 

慰謝料請求の内容確認ポイント

慰謝料請求の内容確認ポイント

慰謝料請求の内容証明が届いたら、まずは書かれている内容を確認し、対応を検討することが必要になります。確認のポイントと対応方法について説明します。

慰謝料請求の妥当性

慰謝料請求の内容が妥当であるかを確認することは重要です。不当であれば、慰謝料の支払いを拒否する交渉を行います。また、慰謝料が相場に対して高額すぎる場合は、減額交渉を行います。

慰謝料請求の内容が妥当であるかは、以下の記事をご参照ください。

不倫慰謝料を拒否、減額できるか知りたい

差出人は誰か

内容証明の差出人が誰かということは重要なポイントかと思います。

  • 請求者本人
    自分で行ってはいるが、主張を文書にまとめ、記録の残る内容証明として請求していることから本気度が高い。
  • 行政書士
    費用をかけて専門家に依頼をしており本気度が高い。専門家相手なので慎重に言葉を選んで返信する必要がある。
  • 弁護士
    費用をかけて専門家に依頼をしており本気度が高い。専門家相手なので慎重に言葉を選んで返信する必要がある。訴訟を視野に入れている可能性が高い。

支払い期限

「本書面到着後1週間以内に、慰謝料〇〇万円を下記口座にお振り込みください。期間内に支払いがない場合は、直ちに法的手続きを講じます。」のように慰謝料の支払い期限が記載されているケースがあります。しかし、相手が一方的に指定した支払い期限に法的拘束力があるわけではありませんので、慌てて相手の言うなりに慰謝料を支払ってはいけません。まずは、内容を確認し、慎重に対応を検討することが重要かと思われます。

ただし、支払い期限を無視されたことで、相手が訴訟を起こす可能性はあります。訴訟になると、交渉で解決するよりも費用や時間がかかりますので、支払い期限に対して、返事が大きく遅れないようにすることは必要かと思われます。あるいは、弁護士に依頼し、相手に一時連絡をとれると良いかと思います。状況にもよりますが、自分で直接相手に連絡を取ると、相手のペースで交渉が進んでしまう可能性がありますので注意してください。

 

慰謝料請求への返信方法

慰謝料請求への返信方法

慰謝料請求の内容を確認し、対応方針が確定したら、相手への返信を行います。

なお、内容証明は無視すべきではないと思います。無視をした記録が残る、印象が悪い、その後訴訟になる可能性がある、などが理由となります。

返事の作成

前述の「慰謝料請求の内容確認ポイント」などを検討して返信を作成します。法律、交渉の専門家である弁護士などに相談し、代理人となってもらい返信できると安心ですが、経済的利益よりも弁護士費用が大きくならないことなどに注意が必要です。
代理人のメリット、デメリットについては以下をご参照ください。

不倫慰謝料問題の代理人について

返事の送付

返事の仕方は電話、内容証明などいくつか選択肢があり、状況により使い分けるべきですが、内容証明による慰謝料請求への回答は、内容証明で返信するのが一般的かと思います。前述の「内容証明の送付方法」にを参照し返信を行います。