逮捕を職場に知られたくない

逮捕されたことが職場に知られると、働きづらくなるなど、何らかの不利益を被る可能性があります。逮捕を職場に知られないために発覚ケース別に対応を説明します。
また、職場に知られてしまった場合の対応について説明します。

 

警察の連絡からの発覚

職場に関連のない事件の場合、警察が職場に連絡することは基本的にはありません。
ただし、会社の出勤退社状況の確認、家族に全く連絡が取れない、などの理由で会社に連絡することもあり得ます。
※会社のお金を横領するなど職場が関係する事件の場合、警察は職場への連絡、職場での捜査を行いますので、逮捕されたことは職場に知られてしまいます。

 

長期欠勤からの発覚

拘束期間が長くなると、職場を長期欠勤せざるを得なくなり、そこから事件が職場に知られてしまう可能性があります。
弁護士を通じて被害者と示談するなどし、できるだけ早く釈放され、会社に出勤できるようにすることが必要です。

 

マスコミ報道、ブログからの発覚

職業が公務員、教師、大手企業社員などの場合は、マスコミ報道が行われ、事件が職場に知られてしまう可能性があります。また、裁判傍聴者などのブログに事件のことが記載され、職場に知られてしまう可能性もあります。
現状は報道の自由が広く認められていることなどから、マスコミ報道やブログからの発覚を阻止することは困難な状況です。

 

職場に知られてしまった場合

職場に知られてしまった場合は、弁護士から会社に事情、現在の状況などを説明したり、被害者と示談し無罪になることで、懲戒対象となる可能性を低くすることができます。

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投稿者プロフィール

吉川 樹士
吉川 樹士弁護士
弁護士。東京アライズ法律事務所所属。著作に「3訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税」、「相続実務が変わる!相続法改正ガイドブック」など。モットーは依頼者様と弁護士が対話を通じて、『最善の解決イメージ』を共有すること。