1月 25, 2020 / 最終更新日時 : 9月 12, 2021 吉川樹士不倫慰謝料問題

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用とは

民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とあり、夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。

夫婦に共同生活に取り組んでいる場合には、婚姻費用が問題になることはほとんどありません。しかし、働いている夫が専業主婦の妻に生活費を入れない場合や、夫婦が別居している場合、などには問題となります。

以下に挙げるのは、婚姻費用に当たる費用です。

など

結婚中は婚姻費用を支払う義務があります。夫婦が別居していても支払う必要があります。離婚している場合は支払う義務はありません。

東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表（クリックで表示）を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により婚姻費用を決定しています。

例１）
・支払う側の年収６００万円、会社員
・受け取る側の年収２００万円、会社員
・０～１４歳の子供１人
の場合、婚姻費用は１０～１２万円／月

例２）
支払う側の年収１０００万円、会社員
受け取る側の年収１００万円、会社員
０～１４歳の子供１人
の場合、婚姻費用は１８～２０万円／月

また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準（クリックで表示）についても考慮される可能性があります。

民法８７７条に「1．直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」、民法８２０条に「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とあります。親は実子、養子に対して扶養の義務があり、養育費を支払う必要があります。

結婚しているかどうかに関わらず、親には養育費の支払いの義務があります。離婚後に親権者にならなかった親も、子どもが成人するまでの衣食住、医療などの養育費を、親権者に対して支払う義務があります。

一般的には離婚後から子どもが成人する２０歳までが支払い期間となりますが、夫婦間で合意した場合は柔軟に決めることができます。例えば、子供が高校卒業後に就職するので、１８歳までということでも問題ありません。また、大学進学するため２２歳までということでも問題ありません。

婚姻費用と同様に、東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表（クリックで表示）を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により養育費を決定しています。

例１）
・支払う側の年収６００万円、会社員
・受け取る側の年収２００万円、会社員
・０～１４歳の子供１人
の場合、養育費は６〜８万円／月

例２）
支払う側の年収１０００万円、会社員
受け取る側の年収１００万円、会社員
０～１４歳の子供１人
の場合、養育費は１０〜１２万円／月

また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準（クリックで表示）についても考慮される可能性があります。