「婚姻費用、養育費の違いを知りたい」

「自分のケースで婚姻費用、養育費がいくらになるか確認したい」

「別居するか離婚するかの判断材料の一つとして、婚姻費用、養育費を比較したい」

本ページでは、そのような方のために、婚姻費用、養育費を自動計算し、比較するツールを提供します。無料で、登録も不要ですのでご活用ください。

また、婚姻費用と養育費の違いについても説明します。

目次

  • 婚姻費用、養育費　自動計算ツール
  • 婚姻費用とは
  • 養育費とは
  • 婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用、養育費　自動計算ツール

婚姻費用、養育費の目安は東京家庭裁判所の『養育費・婚姻費用算定表』に基づき計算します。令和元年１２月２３日に改訂版が公開されました。
東京家庭裁判所　養育費・婚姻費用算定表

本ツールは、算定表に基づき入力内容から婚姻費用、養育費を自動計算します。無料で、登録も不要です。

本ツールは算定表と同様に、全ての子どもを夫婦どちらか一方が養育することを前提とします。また、婚姻費用の受け取り側は子どもがいる場合、子どもを養育している側、子どもがいない場合、年収の少ない側であることを前提とします。前提と異なるケースについては弁護士などにご相談ください。

実際には、住宅ローンなど他の要因も考慮した上で、夫婦間で話し合いをして決めることになりますが、目安としてご活用ください。

子ども

子どもの数

受取り側

※子どもを養育している側、子供がいない場合は年収が少ない側

雇用形態
年収万円

支払い側

雇用形態
年収万円
※情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性、安全性、合法性、適切性、目的性を保証するものではありません。当該情報に基づいて、利用者が被る一切の損害について、何等責任を負いません。

婚姻費用とは

民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とあり、夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。

夫婦に共同生活に取り組んでいる場合には、婚姻費用が問題になることはほとんどありません。しかし、働いている夫が専業主婦の妻に生活費を入れない場合や、夫婦が別居している場合、などには問題となります。

以下に挙げるのは、婚姻費用に当たる費用です。

  • 被服費
  • 食費
  • 住居費
  • 水道光熱費
  • 医療費
  • 交際費
  • 子どもの養育費
  • 子どもの教育費

など

支払い期間

結婚中は婚姻費用を支払う義務があります。夫婦が別居していても支払う必要があります。離婚している場合は支払う義務はありません。

費用

東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表（クリックで表示）を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により婚姻費用を決定しています。

子どもの人数多いと養育費は高くなる
子どもの年齢高いと養育費は高くなる
支払う側が自営業者か会社員か自営業者だと養育費は高くなる
支払う側の年収高いと養育費も高くなる
受取り側が自営業者か会社員か自営業者だと養育費は低くなる
受取り側の年収高いと養育費は低くなる

例１）
・支払う側の年収６００万円、会社員
・受け取る側の年収２００万円、会社員
・０～１４歳の子供１人
の場合、婚姻費用は１０～１２万円／月

例２）
支払う側の年収１０００万円、会社員
受け取る側の年収１００万円、会社員
０～１４歳の子供１人
の場合、婚姻費用は１８～２０万円／月

また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準（クリックで表示）についても考慮される可能性があります。

養育費とは

養育費とは

民法８７７条に「1．直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」、民法８２０条に「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とあります。親は実子、養子に対して扶養の義務があり、養育費を支払う必要があります。

結婚しているかどうかに関わらず、親には養育費の支払いの義務があります。離婚後に親権者にならなかった親も、子どもが成人するまでの衣食住、医療などの養育費を、親権者に対して支払う義務があります。

支払い期間

一般的には離婚後から子どもが成人する２０歳までが支払い期間となりますが、夫婦間で合意した場合は柔軟に決めることができます。例えば、子供が高校卒業後に就職するので、１８歳までということでも問題ありません。また、大学進学するため２２歳までということでも問題ありません。

費用

婚姻費用と同様に、東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表（クリックで表示）を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により養育費を決定しています。

子どもの人数多いと養育費は高くなる
子どもの年齢高いと養育費は高くなる
支払う側が自営業者か会社員か自営業者だと養育費は高くなる
支払う側の年収高いと養育費も高くなる
受取り側が自営業者か会社員か自営業者だと養育費は低くなる
受取り側の年収高いと養育費は低くなる

例１）
・支払う側の年収６００万円、会社員
・受け取る側の年収２００万円、会社員
・０～１４歳の子供１人
の場合、養育費は６〜８万円／月

例２）
支払う側の年収１０００万円、会社員
受け取る側の年収１００万円、会社員
０～１４歳の子供１人
の場合、養育費は１０〜１２万円／月

また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準（クリックで表示）についても考慮される可能性があります。

婚姻費用と養育費の違い

前述の通り、婚姻費用と養育費は支払い期間や対象が異なります。以下が比較表です。

費用支払い期間支払い対象
婚姻費用結婚中配偶者、子ども
養育費離婚後、子供が成人するまで配偶者

費用は配偶者の生活費が含まれる分、婚姻費用の方が高くなります。
例１）
・支払う側の年収６００万円、会社員
・受け取る側の年収２００万円、会社員
・０～１４歳の子供１人
の場合、婚姻費用は１０〜１２万円／月、養育費は６〜８万円／月

例２）
支払う側の年収１０００万円、会社員
受け取る側の年収１００万円、会社員
０～１４歳の子供１人
の場合、婚姻費用は１８〜２０万円／月、養育費は１０〜１２万円／月