取扱業務

取扱業務

交通事故問題

相手方との示談交渉、調停や裁判手続き等についてご相談を承ります。

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「保険会社から提示されたお金で示談していいのかわからない」、「保険会社から治療費を打ち切られてしまった」、「症状固定にしましょうと言われたけど症状固定って何?」等のご相談から、相手方との示談交渉、調停や裁判手続きについてご相談を承ります。

相続・高齢者問題

遺言書の作成から相続の承認、放棄、遺産分割、遺留分の主張等、相続、法定後見や任意後見といった成年後見制度のご相談から、氏の変更等に関するご相談を承ります。

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「面倒をみてくれた人に財産をあげられるような遺言書を作成したい」、「親に借金があることが判明したが、どうしたらいい?」といった遺言書の作成から相続の承認、放棄、遺産分割、遺留分の主張等、相続に関するご相談を承ります。
「親が認知症になってしまい財産管理に不安がある場合どうしたらいいか?」といった法定後見(後見、補佐、補助)や任意後見といった成年後見制度のご相談から、お墓を守るために旧姓に戻したいなどの氏の変更等のご相談も承ります。

遺言への対応方針

離婚・結婚問題

養育費、財産分与、慰謝料、氏の変更等、離婚、慰謝料請求や妊娠していた場合の認知請求、養育費の請求等、結婚や結婚に至る前の内縁状態での問に関するご相談を承ります。

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「離婚したい」、「離婚したけど、養育費の取り決めをしていなかった。今からでもとれますか?」、「離婚した後、子どものために元夫の性を名乗っていたが、子どもも成人したので、旧姓に戻したい」など、養育費、財産分与、慰謝料、氏の変更等、離婚に関するご相談を承ります。
「夫が不倫している相手に慰謝料を請求したい」、「婚約していたのに突然破棄されてしまった」、慰謝料請求や妊娠していた場合の認知請求、養育費の請求等、結婚や結婚に至る前の内縁状態での問題に関してもご相談を承ります。

労働問題

労働者側のご相談や、会社側のご相談も承ります。

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「残業代を払ってくれない」、「退職を迫られてしまった」などの労働者側のご相談や、「会社の経営がうまくいかない。人員削減するにはどうしたらいいか?」など会社側のご相談も承ります。

倒産・債務整理問題

個人の方の債務整理、破産、民事再生から、企業の経営再建等についてもご相談を承ります。

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「失業してしまい借金が返せない」などの個人の方の債務整理、破産、民事再生から、企業の経営再建等についてもご相談を承ります。
また、クレジット会社などから借金があった場合、利息制限法を超えた利息を支払っている場合、返還を受けることができる場合がありますので、ご相談下さい。

不動産・借地借家問題

借家人からのご相談や、大家側のご相談も承ります。

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「大家から立ち退きを迫られているけど、引っ越し代はもらえないのか?」といった借家人からのご相談や、「老朽化した建物を取り壊したいので、借家人に出て行ってもらいたい」など大家側のご相談も承ります。

債権の回収

債権の回収問題、内容証明書の作成から裁判、差押え(仮差押え)といった手続きについて、ご相談を承ります。

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「貸したお金が返ってこない」、「賃料を払ってくれない」といった債権の回収問題について、内容証明書の作成から裁判、差押え(仮差押え)といった手続きについて、ご相談を承ります。

刑事事件

突然身内が逮捕されてしまった場合の処理方針等についてご相談を承ります。

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「夫が痴漢で逮捕されてしまった」、「交通事故を起こしてしまい逮捕された」など、突然身内が逮捕されてしまった場合の処理方針等についてご相談を承ります。
刑事事件は民事事件と比較して厳格な期間制限がありますので、迅速に対応する必要があります。当方としても、できるだけ迅速な対応ができるよう努力します。

痴漢事件への対応方針

少年事件

一緒に少年のために何をすべきなのかを考えていくためのご相談を承ります。

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少年が逮捕されてしまった場合、短い期間の中で、少年の問題点を把握するために少年自身との面会を繰り返し、さらに、学校や家庭との調整を図るなどの、より一層迅速かつ慎重な対応が求められます。少年が逮捕されるということは、精神的に未成熟な少年の心に与える影響が大きいものです。この時期に親や弁護士などの大人達がどのような対応をするかは、少年の将来に大きく影響すると私たちは考えています。
少年がしっかり更正していけるように短い期間ではありますが、一緒に少年のために何をすべきなのかを考えていきたいと思っております。

事件の流れ

法律相談

関係書類(契約書、登記簿、訴状等)をご持参下さい。

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まずは、法律相談の日時を電話でご予約頂き、ご予約日時に当事務所にご来所ください。
法律相談を実施致します。弁護士に依頼せず、ご自身で処理できる場合等は法律相談で終了することもあります。その場合には、当然ですが、法律相談料しかかかりません。
なお、法律相談の際には、関係書類(契約書や登記簿、訴状等)をすべてお持ち下さい。ご自身では関係のない資料と思われるものでも、方針を決める上で重要な資料となる場合があります。

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弁護士に依頼

見積書を作成しますので、見積書を見た上でご検討下さい。

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弁護士に依頼を検討する場合、まずは、費用についてお見積もりを致します。見積もりした費用以上の報酬等は頂きません。
そして、見積書を提示する際に、事件の流れや事件終了までに予想される時間やご依頼者の意向に沿った結論が出る可能性等について、ご説明させて頂きます。
その上で、弁護士に依頼するかを決めて頂き、弁護士を使う場合でも、当事務所だけでなく、他の弁護士との費用の点を比較して頂き、慎重にご検討下さい。法律相談の場で弁護士に依頼するかを決める必要はありません。

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事件に着手

委任契約書を締結します。今後は弁護士が交渉の窓口となります。

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正式に当事務所に依頼する場合、委任契約書を作成致します。
そして、委任契約書作成後、速やかに委任契約書の内容に基づき、弁護士が活動致します。
なお、弁護士に依頼された場合、弁護士が交渉等の窓口になりますので、ご依頼者が、相手方と交渉することや、裁判に出席することは基本的にありません(但し、調停や尋問の際に出席して頂くことがあります)。
弁護士が事件に着手するにあたり、着手金が必要となります。

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着手後の定期報告、打ち合わせ

事件の経過について定期的にご報告し、進行についてご相談させて頂きます。

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事件の着手後においては、定期的に進捗状況をご報告し、方針についてご相談させて頂きます。
また、必要に応じて、ご来所頂き、事件についての打ち合わせや、資料の提出等を求める場合があります(当然ですが、この場合に、別途法律相談料がかかることはありません)。

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事件の終了

終了させる場合にも、事前にご相談させて頂きます。

  詳しくはこちら
事件が終了した場合、成果に応じた成功報酬が発生する場合があります。
成功報酬についても、事件着手前の見積書に記載しております。

東京、埼玉、千葉、神奈川の遺産相続・遺産分割・離婚・交通事故などの相談に弁護士が対応(土日夜間も対応可)