カテゴリー別アーカイブ: 不倫慰謝料問題

婚姻費用と養育費の違い|自動計算ツール

婚姻費用と養育費の違い|自動計算ツール

婚姻費用と養育費の違い|自動計算ツール

「婚姻費用、養育費の違いを知りたい」

「自分のケースで婚姻費用、養育費がいくらになるか確認したい」

「別居するか離婚するかの判断材料の一つとして、婚姻費用、養育費を比較したい」

本ページでは、そのような方のために、婚姻費用、養育費を自動計算し、比較するツールを提供します。無料で、登録も不要ですのでご活用ください。

また、婚姻費用と養育費の違いについても説明します。

目次

  • 婚姻費用、養育費 自動計算ツール
  • 婚姻費用とは
  • 養育費とは
  • 婚姻費用と養育費の違い

 

弁護士への相談ページはこちらです。

 

 

婚姻費用、養育費 自動計算ツール

婚姻費用、養育費 自動計算ツール
婚姻費用、養育費の目安は東京家庭裁判所の『養育費・婚姻費用算定表』に基づき計算します。令和元年12月23日に改訂版が公開されました。
東京家庭裁判所 養育費・婚姻費用算定表

 

本ツールは、算定表に基づき入力内容から婚姻費用、養育費を自動計算します。無料で、登録も不要です。

本ツールは算定表と同様に、全ての子どもを夫婦どちらか一方が養育することを前提とします。また、婚姻費用の受け取り側は子どもがいる場合、子どもを養育している側、子どもがいない場合、年収の少ない側であることを前提とします。前提と異なるケースについては弁護士などにご相談ください。

実際には、住宅ローンなど他の要因も考慮した上で、夫婦間で話し合いをして決めることになりますが、目安としてご活用ください。

子ども

子どもの数

受取り側

※子どもを養育している側、子供がいない場合は年収が少ない側

雇用形態
年収 万円

支払い側

雇用形態
年収 万円

 

 

※情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性、安全性、合法性、適切性、目的性を保証するものではありません。当該情報に基づいて、利用者が被る一切の損害について、何等責任を負いません。

婚姻費用とは

民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とあり、夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。

夫婦に共同生活に取り組んでいる場合には、婚姻費用が問題になることはほとんどありません。しかし、働いている夫が専業主婦の妻に生活費を入れない場合や、夫婦が別居している場合、などには問題となります。

以下に挙げるのは、婚姻費用に当たる費用です。

  • 被服費
  • 食費
  • 住居費
  • 水道光熱費
  • 医療費
  • 交際費
  • 子どもの養育費
  • 子どもの教育費

など

支払い期間

結婚中は婚姻費用を支払う義務があります。夫婦が別居していても支払う必要があります。離婚している場合は支払う義務はありません。

費用

東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表(クリックで表示)を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により婚姻費用を決定しています。

子どもの人数 多いと養育費は高くなる
子どもの年齢 高いと養育費は高くなる
支払う側が自営業者か会社員か 自営業者だと養育費は高くなる
支払う側の年収 高いと養育費も高くなる
受取り側が自営業者か会社員か 自営業者だと養育費は低くなる
受取り側の年収 高いと養育費は低くなる

例1)
・支払う側の年収600万円、会社員
・受け取る側の年収200万円、会社員
・0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は10~12万円/月

例2)
支払う側の年収1000万円、会社員
受け取る側の年収100万円、会社員
0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は18~20万円/月

また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準(クリックで表示)についても考慮される可能性があります。

 

養育費とは

養育費とは

民法877条に「1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」、民法820条に「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とあります。親は実子、養子に対して扶養の義務があり、養育費を支払う必要があります。

結婚しているかどうかに関わらず、親には養育費の支払いの義務があります。離婚後に親権者にならなかった親も、子どもが成人するまでの衣食住、医療などの養育費を、親権者に対して支払う義務があります。

支払い期間

一般的には離婚後から子どもが成人する20歳までが支払い期間となりますが、夫婦間で合意した場合は柔軟に決めることができます。例えば、子供が高校卒業後に就職するので、18歳までということでも問題ありません。また、大学進学するため22歳までということでも問題ありません。

費用

婚姻費用と同様に、東京家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表(クリックで表示)を目安として決定します。
養育費・婚姻費用算定表は、下記項目により養育費を決定しています。

子どもの人数 多いと養育費は高くなる
子どもの年齢 高いと養育費は高くなる
支払う側が自営業者か会社員か 自営業者だと養育費は高くなる
支払う側の年収 高いと養育費も高くなる
受取り側が自営業者か会社員か 自営業者だと養育費は低くなる
受取り側の年収 高いと養育費は低くなる

例1)
・支払う側の年収600万円、会社員
・受け取る側の年収200万円、会社員
・0~14歳の子供1人
の場合、養育費は6〜8万円/月

例2)
支払う側の年収1000万円、会社員
受け取る側の年収100万円、会社員
0~14歳の子供1人
の場合、養育費は10〜12万円/月

また、日本弁護士連合会が作成した養育費の新算出基準(クリックで表示)についても考慮される可能性があります。

 

婚姻費用と養育費の違い

前述の通り、婚姻費用と養育費は支払い期間や対象が異なります。以下が比較表です。

費用 支払い期間 支払い対象
婚姻費用 結婚中 配偶者、子ども
養育費 離婚後、子供が成人するまで 配偶者

費用は配偶者の生活費が含まれる分、婚姻費用の方が高くなります。
例1)
・支払う側の年収600万円、会社員
・受け取る側の年収200万円、会社員
・0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は10〜12万円/月、養育費は6〜8万円/月

例2)
支払う側の年収1000万円、会社員
受け取る側の年収100万円、会社員
0~14歳の子供1人
の場合、婚姻費用は18〜20万円/月、養育費は10〜12万円/月

 

慰謝料請求の内容証明への返事の仕方

慰謝料請求の内容証明への返事の仕方

慰謝料請求の内容証明への返事の仕方

「突然、内容証明が届き、不倫慰謝料を請求された」

「慰謝料請求の内容証明への返事の仕方が分からない」

などのお悩みをお持ちの方向けの記事です。まずは内容証明とは何か説明し、慰謝料請求の内容確認ポイント、返信方法について説明します。

目次

 

弁護士への相談ページはこちらです。

 

 

 

内容証明とは

内容証明とは

内容証明とは、郵送する文書の内容について証明する日本郵便のサービスです。写真は配達証明付きで内容証明を送付した場合に、宛先に届く郵便です。
内容証明では、以下に挙げる内容が証明されます。

  • 差出日時
  • 差出人
  • 宛先
  • 文書の内容

内容証明を利用するには、同時に一般書留を利用する必要があります。一般書留により、差出人から宛先に届くまでの送達過程(〇〇郵便局に到着、△△郵便局が宛先にお届け、など)が記録されます。また、それぞれの送達過程の日時が記録されます。

差出人から宛先に届くまでの送達過程

また、もし郵便物等が壊れたり、届かなかった場合には損害補償額の範囲で実損額が賠償されます。なお、郵便物はポストに投函されるのではなく、宛先で本人または家族に印鑑を押してもらった上で手渡しされます。

内容証明は、郵便物のコピーである謄本を日本郵便が保存することで、文書の内容を証明します。謄本は5年間保存されます。

なお、合わせて配達証明も利用し、宛先に配達が行われたことを証明するケースが多いです。配達証明を利用すると、日本郵便から以下の配達証明書を受け取ることができます。

配達証明書

内容証明の狙い

相手が内容証明を使って慰謝料を請求したことには、どのような狙いがあるのでしょうか。以下に挙げるのは内容証明の狙いです。

本気で慰謝料請求していることを伝える

主張を正式な文書としてまとめ、内容証明で慰謝料を請求することで、口だけではなく本気で請求していることを伝えていると考えられます。

また、差出人が弁護士である場合が、慰謝料請求に対応しない場合は、訴訟を起こす姿勢を伝えていると考えられます。

慰謝料請求を行った証拠になる

内容証明を利用することで、いつ、誰が、誰に、どのような文書を送ったのかという証拠を残しています。後にその証拠が利用できるケースもあります。

また、慰謝料請求の時効が迫っている場合には、内容証明郵便により時効を6ヶ月延長することを狙っていることが考えられます。

 

内容証明の送付方法

内容証明の送付方法

内容証明の送付方法について説明します。

郵便局で送付する場合

郵便局で送付する場合の手順について説明します。

文書作成
文書を作成します。文書は日本語で書く必要があり、英字は固有名詞、単位(kg)などにしか認められません。また、謄本の用紙1枚あたりの文字数、行数、1行あたりの字数に制限があります。そのため、正本を横書き、用紙1枚あたり520文字、1行あたり20文字以内、26行以内で作成するのが一般的です。

その他の作成ルールについては以下をご参照ください。
内容証明 ご利用の条件等

謄本の作成
内容証明は、郵便物のコピーである謄本を日本郵便が保存することで、文書の内容を証明します。正本をコピーし謄本を2通作成します。正本は宛先に送付され、謄本は1通は日本郵便が5年間保存、1通は差出人が保存します。

郵便局の窓口にて送付
正本、謄本2通、差出人・宛先の住所氏名を記載した封筒、印鑑を用意し、郵便局の窓口に行きます。ただし、内容証明を扱っていない郵便局もあるので、事前にご確認ください。

料金
以下に挙げる料金が必要です。以下の表は文書が3枚の例です。

郵便料金 84円
一般書留 435円
内容証明 960円(注1)
配達証明 320円
合計 1799円

(注1)内容証明は、文書の最初の1枚が440円、2枚目以降は260円を加算します。そのため、3枚の場合440円+260円×2=960円になります。
(※)郵便の内容により料金は変動する場合があります。正確な料金は郵便局にご確認ください。

 

インターネットで送付する場合

e内容証明というサービスを利用して、インターネットから内容証明を送付することもできます。Wordファイルをアップロードすると、新東京郵便局で正本、謄本を印刷して、内容証明郵便として発送します。

24時間受け付けていること、費用が安くなること、作業が少なくなることが郵便局に持ち込むことに対するメリットになります。e内容証明の送付手順は以下になります。

文書作成
文書をWordファイルで作成します。文書は日本語で書く必要があり、英字は固有名詞、単位(kg)などにしか認められません。

郵便局の用意したテンプレートを使用し、横書き、用紙1枚あたり1584文字、1行あたり48文字以内、33行以内で書くのが一般的かと思います。郵便局から送付する場合(用紙1枚あたり520文字)と比べて用紙1枚あたりに約3倍の文字数を書くことができます。

その他の作成ルールについては以下をご参照ください。
内容証明 ご利用の条件等
e内容証明(電子内容証明)

謄本の作成(不要)
内容証明は、郵便物のコピーである謄本を日本郵便が5年間保存することで、文書の内容を証明します。e内容証明では郵便局がWordファイルから正本、謄本を作成してくれるので、用意するのはWordファイル1つだけになります。

インターネットから送付
インターネットから、Wordファイル、差出人、宛先の住所氏名を入力して送付します。送付後に本人保管用の謄本が自宅に送られてきます。

料金
以下に挙げる料金が必要です。以下の表は文書が1枚の例です。

郵便局から送付する場合に比べ、e内容証明の方が若干料金が安くなります。

郵便料金 84円
一般書留 435円
電子郵便料金 15円(注1)
内容証明 382円(注2)
謄本送付料金 304円
配達証明 320円
合計 1540円

(注1)電子郵便料金は、文書の最初の1枚が15円、2枚目以降は5円を加算します。
(注2)内容証明は、文書の最初の1枚が382円、2枚目以降は360円を加算します。そのため、1枚の場合382円になります。e内容証明は、1枚あたり1584文字まで可能であるため、郵便局から送付する場合(1枚あたり520文字)の、約3枚分の内容を送付できます。
(※)郵便の内容により料金は変動する場合があります。正確な料金は郵便局にお問い合わせください。

 

特別送達とは

特別送達とは

不倫慰謝料請求では、内容証明ではなく、特別送達という郵便物が届くケースもあります。

特別送達の中身は相手の言い分が書かれた訴状、裁判への呼出状、こちらが訴状に対する言い分を書くための答弁書などです。特別送達は、不倫慰謝料を請求する裁判を起こされたことに伴い、裁判所から送付されます。

特別送達は、郵便局員が、本人または同居している家族に手渡しで郵送します。不在などで受け取らなかった場合、本人が居住しているかどうかの調査、職場への郵送、などの手続きが行われます。

受け取りを拒否し続けたとしても、いくつかの手続きを経て、法律的に受け取ったのと同じ扱いになってしまいます。そして、呼出状に記載された日程で本人が欠席のまま裁判が行われ、原告の言い分どおりの判決が下されてしまいます。

特別送達への対応としては、答弁書を作成し裁判所に提出する、呼出状に記載された日程に裁判所に行くなどがあります。相手は法律、交渉の専門家である弁護士を代理人として裁判に臨んでくるでしょうから、一般的にはこちらも弁護士を立てて対応します。

 

慰謝料請求の内容確認ポイント

慰謝料請求の内容確認ポイント

慰謝料請求の内容証明が届いたら、まずは書かれている内容を確認し、対応を検討することが必要になります。確認のポイントと対応方法について説明します。

慰謝料請求の妥当性

慰謝料請求の内容が妥当であるかを確認することは重要です。不当であれば、慰謝料の支払いを拒否する交渉を行います。また、慰謝料が相場に対して高額すぎる場合は、減額交渉を行います。

慰謝料請求の内容が妥当であるかは、以下の記事をご参照ください。

不倫慰謝料を拒否、減額できるか知りたい

差出人は誰か

内容証明の差出人が誰かということは重要なポイントかと思います。

  • 請求者本人
    自分で行ってはいるが、主張を文書にまとめ、記録の残る内容証明として請求していることから本気度が高い。
  • 行政書士
    費用をかけて専門家に依頼をしており本気度が高い。専門家相手なので慎重に言葉を選んで返信する必要がある。
  • 弁護士
    費用をかけて専門家に依頼をしており本気度が高い。専門家相手なので慎重に言葉を選んで返信する必要がある。訴訟を視野に入れている可能性が高い。

支払い期限

「本書面到着後1週間以内に、慰謝料〇〇万円を下記口座にお振り込みください。期間内に支払いがない場合は、直ちに法的手続きを講じます。」のように慰謝料の支払い期限が記載されているケースがあります。しかし、相手が一方的に指定した支払い期限に法的拘束力があるわけではありませんので、慌てて相手の言うなりに慰謝料を支払ってはいけません。まずは、内容を確認し、慎重に対応を検討することが重要かと思われます。

ただし、支払い期限を無視されたことで、相手が訴訟を起こす可能性はあります。訴訟になると、交渉で解決するよりも費用や時間がかかりますので、支払い期限に対して、返事が大きく遅れないようにすることは必要かと思われます。あるいは、弁護士に依頼し、相手に一時連絡をとれると良いかと思います。状況にもよりますが、自分で直接相手に連絡を取ると、相手のペースで交渉が進んでしまう可能性がありますので注意してください。

 

慰謝料請求への返信方法

慰謝料請求への返信方法

慰謝料請求の内容を確認し、対応方針が確定したら、相手への返信を行います。

なお、内容証明は無視すべきではないと思います。無視をした記録が残る、印象が悪い、その後訴訟になる可能性がある、などが理由となります。

返事の作成

前述の「慰謝料請求の内容確認ポイント」などを検討して返信を作成します。法律、交渉の専門家である弁護士などに相談し、代理人となってもらい返信できると安心ですが、経済的利益よりも弁護士費用が大きくならないことなどに注意が必要です。
代理人のメリット、デメリットについては以下をご参照ください。

不倫慰謝料問題の代理人について

返事の送付

返事の仕方は電話、内容証明などいくつか選択肢があり、状況により使い分けるべきですが、内容証明による慰謝料請求への回答は、内容証明で返信するのが一般的かと思います。前述の「内容証明の送付方法」にを参照し返信を行います。

 

不倫のリスク

不倫のリスク

不倫のリスク

「不倫をしていることがバレてしまったがどうすればいいか。」

「不倫にはどんなリスクがあるのか知りたい。」

などのお悩みをお持ちの方向けの記事です。以下の目次に沿って説明します。

目次

  • 不倫の種類
  • 不倫のきっかけ
  • 不倫のリスク
  • 不倫がバレるきっかけ
  • 不倫がバレたときの対応
  • 不倫相手と別れるコツ

 

弁護士への相談ページはこちらです。

不倫の種類

不倫の種類

既婚者が配偶者以外と不貞行為を行うことを不倫といいます。不倫には既婚者が独身者と関係を持つケースと、既婚者同士が関係を持つケースがあります。なお、既婚者同士の不倫のことをW不倫といいます。

既婚者と独身者の不倫

既婚者と独身者の不倫

既婚者同士の不倫(W不倫)

既婚者同士の不倫(W不倫)

 

不倫のきっかけ

不倫のきっかけ

不倫のきっかけは、以下に挙げるようなことかと思います。

刺激を求めて

ふとした機会に配偶者以外の異性と仲良くなって、不倫をしてしまった。その不倫の刺激が楽しくなり、刺激を求めて不倫を続けてしまう、というケースがあります。

現実逃避

仕事では、大量の難しい仕事を担当し、ストレスを感じている。また、家庭でも、子育てやパートナーとの関係にストレスを感じている。そのような状況からの現実逃避として、不倫による癒やしを求めるケースもあります。

パートナーとの関係が上手く行っていない

パートナーとの関係がうまく行っていないと、不満や寂しさから不倫に走ってしまうケースがあります。パートナーとの関係を修復し、一緒に過ごす時間を増やすことが大事だと思います。

 

不倫のリスク

不倫のリスク

夫婦には貞操権があります。したがって、不倫は夫婦の権利を侵害する違法行為となり、不倫がバレたときには、被害者から慰謝料請求、離婚請求が行われます。以下に挙げるのは、不倫がバレたときのリスクです。

慰謝料を請求される

慰謝料請求

不倫により夫婦の貞操権を侵害しているので、慰謝料を請求される可能性があります。慰謝料を請求されるのは、配偶者、配偶者の不倫相手、その両方のいずれかになります。

不倫慰謝料の相場は、結婚期間、不倫期間、不貞行為の回数、収入、資産、などにより決まりますが、50~300万円あたりが相場となります。

W不倫

ただし、上図のような既婚者同士の不倫(W不倫)では、以下の流れとなり、どちらの夫婦も実質的に慰謝料を獲得できない可能性があります。

①.A妻がB妻に慰謝料を請求する
②.B夫妻に共同の費用負担が生じる
③.B夫がA夫に慰謝料を請求する
④.A夫妻に共同の費用負担が生じる。①で得た慰謝料請求が打ち消される。

 

不倫による慰謝料請求は状況によっては拒否できます。以下に挙げるのは、慰謝料を拒否できる条件です。

相手と肉体関係がない
肉体関係が無い恋愛関係、例えばハグ、キスをするだけの関係である場合、不貞行為にならず慰謝料の支払いを拒否できる可能性が高いです。
ただし、交際が度を過ぎており夫婦の円満な関係を破壊したのであれば、慰謝料を支払う必要がある場合もあります。また、肉体関係があったかどうかは、証言だけではなく、メール内容やホテルに入った写真などで推察が行われます。

既婚者であることを知らなかった
相手が既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。
知らなかったというのは主観なので、不倫相手が「既婚者であることを知らなかった」と言えば、慰謝料請求はできないようにも思えます。しかし、生活場所や生活サイクル等を秘匿したまま長期間交際することは難しいので、交際期間が長くなればなるほど、既婚者であることを知らなかったと主張するのは難しくなります。

相手の婚姻関係が破たんしていた
不倫が原因で婚姻生活が破綻したことを理由に慰謝料請求が行われるため、前提として、不倫前は婚姻生活が破綻していなかったことが必要となります。
そのため、不倫する前に既に長期間別居しているなど、婚姻関係が破綻していたと推察される場合には、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。同様に、別居はしていないが、DVの被害を受けていた場合なども、すでに婚姻生活が破綻していたといえるため、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。

時効
不倫相手の配偶者、または配偶者が不倫の事実を知ってから3年経過した場合、慰謝料請求は時効となります。また、不倫の事実から20年経過した場合も時効となります。
ただし、不倫が離婚理由となった場合、離婚理由を作ったことに対して慰謝料を支払う義務は別に生じます。

証拠が不十分である
不倫慰謝料の請求は、不倫相手との肉体関係を示す証拠を相手が持っていないと成立しません。以下に挙げるのは、不倫の証拠になるものです。

  • 不倫相手とラブホテルに出入りしている場面の写真、動画
  • 不倫相手の家に何度も長時間出入りしている場面の写真、動画
  • 性行為の場面の写真、動画
  • 不倫を自白した文書や録音
  • 探偵、興信所による報告書
  • 肉体関係があったことがはっきりと分かるメール、LINE
  • ラブホテルのレシート、カードの利用明細

なお、不倫の証拠は、それ1つでは不十分でも、いくつかを組み合わせることにより、不倫の証拠とできることもあります。

離婚を要求される

不倫した側は離婚を要求されると、法的には拒否することができません。不倫は民法770条1項各号の離婚理由であるため、夫婦の合意がなくても、一方的に離婚をすることができます。

(参考)民法770条1項各号の離婚理由

1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.配偶者の生死が3年以上明らかでない
4.配偶者が強度に精神病にかかり、回復の見込みがない
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

不倫をした側は離婚したくなくても、パートナーが離婚したいと望む場合、離婚を受け入れるしかありません。離婚を避けるためには、不倫相手と二度と連絡しない旨の誓約書を書くなどし、パートナーの離婚の意志を変える必要があります。

なお、以下の離婚条件については、不倫により離婚するからといって不利になるわけではありません。

  • 財産分与
  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流

手切れ金を要求される

手切れ金を要求される

既婚者側(Aさん)が不倫をやめ、不倫相手と別れようとしたとします。そのとき、不倫相手がAさんに対して、捨てられたなどの被害者意識を感じ、Aさんに手切れ金を要求するケースがあります。

実は、不倫相手は法的には被害者として扱われず、Aさんに手切れ金を請求する権利はありません(夫婦の貞操権に対する加害者側となります)。しかし、Aさんは以下のような理由から自主的に手切れ金を支払う可能性があります。

  • 不倫関係を清算する後ろめたさを軽減する。
  • 手切れ金と引き換えに、不倫相手が配偶者に不倫の事実を話さないことを約束する。

手切れ金の相場ですが、法律的に支払う義務がなく判例がないため、判例と比較して決めることができません。そのため、不倫期間の長さ、お互いの収入、妊娠・中絶の有無などの客観的な指標の他に、お互いの気持ちというものが大きな要因となります。目安としては10万円~300万円となります。

なお、不倫関係を解消した後に、再び会うことは避けた方がいいので、分割払いではなく一括払いとすべきかと思います。

 

不倫がバレるきっかけ

不倫がバレるきっかけ

いつも一緒に過ごしている家族には、ふとしたきっかけから不倫がバレてしまうものです。また、不倫の期間が長くなればなるほど不倫を隠しきることは難しくなります。以下に挙げるのは、不倫がバレてしまうきっかけです。

知り合いに目撃される

不倫関係の2人は、知り合いがいない場所で会うと思いますが、それでも知り合いに目撃される可能性が全くないわけではありません。

その際、2人でホテルに入る、手をつなぐなどの明らかに不倫と思われる行為をしていなかったとしても安心できません。その後、知り合いの間でウワサとなってしまうと、不倫が発覚する可能性は高くなります。

SNSからバレてしまう

Facebook、Twitter、インスタグラムなどで不倫関係の2人の写真を投稿しまうことで、不倫がバレてしまうケースがあります。

また、直接的に2人の写真を投稿しなかったとしても、背景、位置情報から同じ場所にいることが推察され、不倫がバレてしまうケースもあります。

携帯電話を見られる

不倫相手との連絡には携帯電話を使うかと思います。そして、電話やメール、チャットアプリなどで連絡を取ると必ず履歴が残ります。そのため、家族に携帯電話を見られると、それまでの不倫相手との秘密のやりとりが発覚する可能性があります。はっきりと不倫関係を示している履歴の場合は、慰謝料請求などに使用できる証拠となってしまいます。

また、家でケータイをいじる時間が増えた、頻繁に履歴を削除している、ことなどから不倫を怪しまれることもあります。

 

不倫がバレたときの対応

不倫がバレたときの対応

それでは、不倫がバレてしまった場合にはどうすればいいでしょうか。関係者に迷惑をかけていることは事実であるため、誠心誠意対応することが大切です。以下に対応方法を挙げます。

不倫関係を解消する

家族から不倫関係の解消を迫られる、知り合いから冷たい目で見られる、などの状況で不倫関係を継続することはできないと思いますので、まずは不倫関係を解消することになるかと思います。

穏便に不倫関係が解消できればいいですが、もめてしまうケースもあります。その場合は、弁護士に相談するのも一つの手かと思います。

弁護士に相談する

慰謝料請求、離婚要求、穏便な不倫関係解消、など解決しなければならない問題が山積みとなります。自分で解決できない場合は、弁護士に相談するのが良いかと思います。弁護士費用はかかりますが、あなたに代わり問題を解決してくれます。

 

不倫慰謝料の問題でお悩みの方

不倫慰謝料の問題でお悩みでしたら、弁護士にご相談ください。

  • 弁護士が依頼者様に代わり交渉
  • 家族や職場に知られるリスクを下げる
  • 24時間受付のスピード対応

法律問題の最適な解決方法は、ケースごとに全く異なります。東京アライズ法律事務所は、依頼者様と弁護士が対話を通じて、『最善の解決イメージ』を共有しながら動くことを心掛けています。

詳しくは下記のボタンをクリックし、弁護士への相談ページをご参照ください。

社内不倫のリスク。退職要求はできるか?

社内不倫のリスク。退職要求はできるか?

社内不倫のリスク。退職要求はできるか?

「社内不倫をしていることがバレてしまったがどうすればいいか。」

「不倫がバレてしまったが会社から退職要求されるだろうか。」

「社内不倫にはどんなリスクがあるのか知りたい。」

などのお悩みをお持ちの方向けの記事です。逆に配偶者が社内不倫をしており、

「配偶者が社内不倫をしていることが分かった。どんな対応がとれるか。」

「配偶者が社内不倫しているが、不倫相手に退職要求できるだろうか。」

などのお悩みをお持ちの方にも役に立つ記事かと思います。 以下の目次に沿って説明します。

目次

 

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社内不倫が始まるきっかけ

社内不倫が始まるきっかけ

不倫相手と出会うきっかけとして一番多いのは、職場と言われています。

同僚と仕事に共に取り組む中で親密になり、同僚から恋人に発展することはよくあることです。以下に挙げるようなことが、恋人になるきっかけになるのかと思います。

  • 仕事で長時間一緒に過ごすこと
  • 仕事の相談をする、されること
  • 同僚、上司・部下の信頼感
  • 仕事終わりの食事や飲み会

恋人になった二人がお互い未婚同士であれば問題ありません。しかし、既婚者であった場合には、不倫となり違法な行為となってしまいます。

 

社内不倫がバレるきっかけ

社内不倫がバレるきっかけ

自分と不倫相手の両方を知っている同僚は、不倫に気づきやすいものです。また、いつも一緒に過ごしている家族には、ふとしたきっかけから不倫がバレてしまうものです。以下に挙げるのは、社内不倫がバレてしまうきっかけです。

他の社員と態度が違う

不倫相手は恋人であり、本人にとって特別な存在でしょう。そのため、他の社員とは違う態度で接してしまい、不倫関係を疑われてしまう可能性があります。また、本人はそう思わなくても、無意識に違う態度をとってしまう可能性もあります。

同僚によっては、証拠がなくても親しげな態度から不倫を疑い、社内で噂を広げてしまうかもしれません。そうなってしまうと、不倫を隠すことは難しくなるかと思います。

同じ日に有給休暇を取得

既婚者が不倫相手と休日にデートするのは、家族のことを考えると難しいものです。そのため、有休休暇を使う傾向があります。

しかし、不倫相手と同じ日に休暇をとることが多いと、同僚に不倫を疑われる可能性が高くなります。

携帯電話を見られる

不倫相手との連絡には携帯電話を使うかと思います。そして、電話やメール、チャットアプリなどで連絡を取ると必ず履歴が残ります。そのため、家族に携帯電話を見られると、それまでの不倫相手との秘密のやりとりが発覚する可能性があります。はっきりと不倫関係を示している履歴の場合は、慰謝料請求などに使用できる証拠となってしまいます。

また、家でケータイをいじる時間が増えた、頻繁に履歴を削除している、ことなどから不倫を怪しまれることもあります。

 

社内不倫がバレたときのリスク

社内不倫がバレたときのリスク

夫婦には貞操権があるので、不倫は夫婦の権利を侵害する違法行為となります。したがって、社内不倫がバレたときには、被害者から慰謝料請求、離婚請求が行われます。

また、プライベートである一方で、社内の人間の違法行為であることを考えると、会社も何らかの懲戒を行う可能性があります。以下に挙げるのは、社内不倫がバレたときのリスクです。

慰謝料請求

慰謝料請求

夫婦には貞操権があり、不倫により貞操権を侵害された場合は慰謝料を請求することができます。慰謝料を請求できる対象は、配偶者の不倫相手、または配偶者となります。

不倫慰謝料の相場は、結婚期間、不倫期間、不貞行為の回数、収入、資産、などにより決まりますが、50~300万円あたりが相場となるかと思います。

W不倫

上図のように、不倫の当事者がどちらも既婚者の場合をW不倫と言います。この場合は以下の流れとなり、どちらの夫婦も実質的に慰謝料を獲得できない可能性があります。

①.A妻がB妻に慰謝料を請求する
②.B夫妻に共同の費用負担が生じる
③.B夫がA夫に慰謝料を請求する
④.A夫妻に共同の費用負担が生じる。①で得た慰謝料請求が打ち消される。

 

ただし、不倫による慰謝料請求は支払う必要がないケースがあります。以下に挙げるのは、慰謝料を拒否できる条件です。

相手と肉体関係がない
肉体関係が無い恋愛関係、例えばハグ、キスをするだけの関係である場合、不貞行為にならず慰謝料の支払いを拒否できる可能性が高いです。
ただし、交際が度を過ぎており夫婦の円満な関係を破壊したのであれば、慰謝料を支払う必要がある場合もあります。また、肉体関係があったかどうかは、証言だけではなく、メール内容やホテルに入った写真などで推察が行われます。

既婚者であることを知らなかった
相手が既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。
知らなかったというのは主観なので、不倫相手が「既婚者であることを知らなかった」と言えば、慰謝料請求はできないようにも思えます。しかし、生活場所や生活サイクル等を秘匿したまま長期間交際することは難しいので、交際期間が長くなればなるほど、既婚者であることを知らなかったと主張するのは難しくなります。

婚姻関係が破たんしていた
不倫が原因で婚姻生活が破綻したことを理由に慰謝料請求が行われるため、前提として、不倫前は婚姻生活が破綻していなかったことが必要となります。
そのため、不倫する前に既に長期間別居しているなど、婚姻関係が破綻していたと推察される場合には、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。同様に、別居はしていないが、DVの被害を受けていた場合なども、すでに婚姻生活が破綻していたといえるため、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。

時効
不倫相手の配偶者、または配偶者が不倫の事実を知ってから3年経過した場合、慰謝料請求は時効となります。また、不倫の事実から20年経過した場合も時効となります。
ただし、不倫が離婚理由となった場合、離婚理由を作ったことに対して慰謝料を支払う義務は別に生じます。

証拠が不十分である
不倫慰謝料の請求は、以下に挙げるような肉体関係を示す証拠を相手が持っていないと成立しません。

  • 不倫相手とラブホテルに出入りしている場面の写真、動画
  • 不倫相手の家に何度も長時間出入りしている場面の写真、動画
  • 性行為の場面の写真、動画
  • 不倫を自白した文書や録音
  • 探偵、興信所による報告書
  • 肉体関係があったことがはっきりと分かるメール、LINE
  • ラブホテルのレシート、カードの利用明細

なお、不倫の証拠は、それ1つでは不十分でも、いくつかを組み合わせることにより、不倫の証拠とできることもあります。

離婚要求

不倫をされた側は離婚をする権利があります。不倫は民法770条1項各号の離婚理由であるため、夫婦の合意がなくても、一方的に離婚をすることができます。

(参考)民法770条1項各号の離婚理由

1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.配偶者の生死が3年以上明らかでない
4.配偶者が強度に精神病にかかり、回復の見込みがない
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

不倫をした側は離婚したくなくても、パートナーが離婚したいと望む場合、離婚を受け入れるしかありません。離婚を避けるためには、不倫相手と二度と連絡しない旨の誓約書を書くなどし、パートナーの離婚の意志を変える必要があります。

なお、以下の離婚条件については、不倫により離婚するからといって不利になるわけではありません。

  • 財産分与
  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流

同じ職場で働きにくくなる

社内不倫がバレてしまった後も、当事者同士が同じ職場で働き続けると、職場の同僚から冷たい目で見られるかと思います。そのため、当事者から、異動、退職を希望せざるを得なくなるかもしれません。

また、会社から、不倫の当事者同士が同じ職場で働き続けることは、職場に悪影響を与えると判断される可能性があります。会社が取れる対策については次で説明します。

 

会社は、不倫を理由に退職要求できる?

会社は、不倫を理由に退職要求できる?

「1日36万円のかばん持ち」(ダイヤモンド社)の著書である小山昇さんも「社内不倫を一掃したら、経常利益が400倍に」と記載しているように、不倫が与える影響は会社としても大きいと思われます。

不倫が社内に発覚した後で、当事者同士が変わらず同じ職場で働き続けるのは、職場からのクレームなども考えると、会社としては避けたいものです。

しかし、社員が社内不倫をしていたことを理由に、会社として「退職要求」を社員に行うことは原則できません。

法的に不倫は違法ですが、責任を負うのは不倫相手の配偶者に対してであり、会社に対してではありません。

また、就業規則により懲戒解雇を行うためには、相当の理由が必要になりますが、不倫を行い仕事に悪い影響を及ぼした、職場の雰囲気が悪くなった程度では、その要件を満たせないと思われます。

 

会社が取れる対策は?

会社が取れる対策は?

不倫により他の問題を起こしていないかということが重要になります。勤務時間中にデートを重ねて業務を怠っていれば問題となりますし、密会のために経費を流用していたとなれば業務上横領となります。また、配偶者が会社に乗り込んできて業務妨害になっていれば問題となります。

そうした要因を押さえて、会社から自主退社を促すことも多いようです。また、人事異動の対象とすることがあるようです。

ただし、大きな会社であれば、当事者を別々の部署に異動できますが、中小企業だと規模の観点から難しいかもしれません。

社外不倫について

同じ職場ではなく、取引先や顧客など、仕事で関わる社外の人間との不倫もあります。不倫していることは問題ですが、社外の人間ということもあり、会社は関わらないケースが多いようです。ただし不倫のせいで取引先に損害を与えた、イメージを損なったなどの事態が起これば、双方の会社を巻き込んで問題になる可能性もあります。

 

配偶者は、不倫相手に退職要求できる?

配偶者は、不倫相手に退職要求できる?

自分の配偶者と不倫相手が、不倫発覚後も同じ職場で働いている。これは不倫された身としては許しがたいことでしょう。特に不倫発覚後も婚姻関係を続けていくのなら、不倫相手に会社を辞めてほしいと思う気持ちは分かります。

しかし、退職はあくまで会社と本人の関係によって決まりますので、そこに第三者が関わることは、不倫の被害者であってもできません。

穏便に退職してくれるよう不倫相手にお願いする、ということなら可能ですが、法律的には強制的に不倫相手を退職させることはできません。執拗に退職を要求すると、脅迫に該当することもありますので注意が必要です。

 

配偶者が取れる対策は?

配偶者が取れる対策は?
「もう不倫はしない」と口で約束するだけでは安心できない、同じ職場では不倫が再発する恐れがある。そんなときに取るべき手段として挙げられるのが示談書や誓約書です。不倫を再び起こさないためには、不倫をした男女と配偶者で話し合いを行うことになりますが、その話し合いで決まったことを記録しておくのがこの示談書や誓約書になります。

不倫関係があった事実と、再度不倫関係に陥らないこと、職務を行う上で私的接触をしないこと、などを記載します。また、違反した場合の慰謝料の金額を記載することも重要です。

口頭ではなく書面として残すことで「また不倫関係になってしまったらお金を払わないといけない」と相手に意識させることになり、再発の抑止力となります。また万が一不倫が再発した場合に、誓約書があるにもかかわらず再度不倫を実施したという重い法的責任を負わせることができます。

その他、配偶者は以下の要求を行うことが可能です。

  • 不倫慰謝料請求
    配偶者、および配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することができます。
  • 離婚
    配偶者の不倫は離婚裁判になった場合に、離婚事由として認められます。
  • 謝罪文
    怒りが収まらない場合、不倫をしたことに対する謝罪文を要求することもできます。

 

社内不倫がバレたときの対応方法

社内不倫がバレたときの対応方法

それでは、社内不倫がバレてしまった場合にはどうすればいいでしょうか。関係者に迷惑をかけていることは事実であるため、誠心誠意対応することが大切です。以下に対応方法を挙げます。

不倫関係を解消する

家族から不倫関係の解消を迫られる、職場内に不倫の事実が広まっていく、職場の同僚から冷たい目で見られる、などの状況で不倫関係を継続することはできないと思いますので、まずは不倫関係を解消することになるかと思います。

穏便に不倫関係が解消できればいいですが、もめてしまうケースもあります。その場合は、弁護士に相談するのも一つの手かと思います。

弁護士に相談する

慰謝料請求、離婚要求、会社からの不当な要求、穏便な不倫関係解消、など解決しなければならない問題が山積みとなります。自分で解決できない場合は、弁護士に相談するのが良いかと思います。弁護士費用はかかりますが、あなたに代わり問題を解決してくれます。

 

不倫慰謝料の問題でお悩みの方

不倫慰謝料の問題でお悩みでしたら、弁護士にご相談ください。

  • 弁護士が依頼者様に代わり交渉
  • 家族や職場に知られるリスクを下げる
  • 24時間受付のスピード対応

法律問題の最適な解決方法は、ケースごとに全く異なります。東京アライズ法律事務所は、依頼者様と弁護士が対話を通じて、『最善の解決イメージ』を共有しながら動くことを心掛けています。

詳しくは下記のボタンをクリックし、弁護士への相談ページをご参照ください。

 

不倫慰謝料に強い弁護士の選び方

不倫慰謝料に強い弁護士の選び方

不倫慰謝料に強い弁護士の選び方

「不倫慰謝料を請求したい/された場合に、弁護士に依頼するメリット/デメリットは何か?」

「どんな弁護士に依頼するのがいいか?」

「弁護士に依頼するにあたりどんな準備が必要か?」

「弁護士に依頼したいが費用がない」

などのお悩みをお持ちの方向けの記事です。以下の目次に沿って説明します。

 
目次

 

弁護士への相談ページはこちらです。

 

 

 

不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するメリットは?

不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するメリットは?

不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するメリットについて説明します。

交渉で損をしない

不倫慰謝料の交渉において、法律、交渉のプロである弁護士は以下に挙げる点で優れています。

  • 法律の知識
  • 交渉の経験
  • 十分な交渉準備

そのため、自分で交渉を行うと、弁護士に依頼した場合と比べて、交渉で損をしてしまう可能性が高いです。特に、交渉相手が弁護士を立ててきた場合は、損をしないために、こちらも弁護士を立てるべきかと思います。

また、交渉がうまく行ったとしても、示談書に不備があると法的に無効となり、後から合意内容を覆されてしまう可能性があります。弁護士に依頼することで、法的に有効で覆されることのない示談書を作成することができます。

自分の時間、エネルギーをかけずに済む

ほとんどの人にとって、法律的な問題への対処は初めての経験であるため、準備、交渉には相当な時間とエネルギーを要してしまいます。時間が足りず十分な準備を行うことができないまま、交渉に臨まなければならなくなる可能性もあります。

また、相手と直接話し合うと、怒りや悲しみの感情が溢れ出し、大きなストレスがかかることにもなりかねません。大きなストレスは仕事やプライベートに悪影響を与えてしまいます。

弁護士に依頼すれば、弁護士が依頼者に代わり交渉を行うので、依頼者は自分の時間、エネルギーをかけずに済みます。自分で交渉するよりも、仕事やプライベートに集中できるようになります。

 

不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するデメリットは?

反対に、不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するデメリットについて説明します。

不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するデメリットは?

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼するには費用が必要となります。不倫慰謝料問題における弁護士費用の内訳は以下となります。

費用項目 相場
法律相談料 30分5000円など
初回無料の場合あり
着手金 10万~30万
交渉、裁判で異なる
成功報酬 経済的利益の15%~20%
日当 裁判1回につき数万円
実費

※経済的利益の例を挙げます

  • 500万円を慰謝料請求し300万円を回収した場合、経済的利益は300万円。
  • 500万円を慰謝料請求され300万円に減額した場合、経済的利益は200万円。

費用に関して特に注意すべきことを以下に挙げます。

弁護士費用が経済的利益を上回らないこと

弁護士に依頼しない方が金銭面で得だったということになるので、弁護士費用が経済的利益を上回るのは避けなければなりません。

弁護士側でも依頼者の利益にならない案件は受けたくないと考えているので、契約前に自分が置かれている状況について説明し、弁護士費用が経済的利益を上回るかどうかを、弁護士に直接聞くべきです。問い合わせや、初回無料の法律相談を利用すると良いかと思います。

確認のポイントをいくつか挙げます。まず、経済的利益が出る見込みがあるかどうかが重要になります。また、成功報酬は経済的利益から15%~20%を差し引く方式であるため、経済的利益を超えることはないというのはポイントです。また、着手金が無料であっても、その分を成功報酬としてもらう料金体系となっていることがあります。その場合は、費用の総額は変わらないのでご注意ください。

 

各項目の支払い時期に費用を用意できること

各費用項目の支払い時期は以下になります。各時期に費用を用意しておく必要があります。

費用項目 支払時期
法律相談料 相談時
着手金 契約時
成功報酬 事件終了時
日当 事件終了時
実費 事件終了時

 

弁護士費用が用意できること

弁護士費用を用意できそうにない場合は、国によって設立された機関である法テラスを利用する方法があります。法テラスの民事法律扶助は資産や収入が一定額以下の場合に、弁護士による無料相談、費用の建て替えなどを行ってくれます。

 

不倫慰謝料に強い弁護士の選び方

不倫慰謝料に強い弁護士の選び方

不倫慰謝料問題に強い弁護士はどのように選ぶのがいいか説明します。また、弁護士と自分の相性がいいことも重要な条件ですので、その観点でも説明します。

不倫慰謝料問題に力を入れている

弁護士が扱う案件は、不倫慰謝料問題だけではなく、相続、刑事事件など様々です。不倫慰謝料問題の依頼は、不倫慰謝料問題に力を入れている弁護士に依頼するべきかと思います。

以下に挙げるのは、不倫慰謝料問題に力を入れているかどうかを判断する材料です。

  • 問合せ、無料法律相談などの説明のレベルが高い
  • ホームページの情報のレベルが高い
  • 実績がある
  • 著書、論文がある

実際に問合せ、無料法律相談を受け、理解できるように説明をしてもらい、依頼者自身が判断することが最も重要と考えます。著書、論文は専門性を評価する材料ですが、専門家でない依頼者が内容を理解することは難しい可能性があります。

評判がいい

評判がいいことはもちろん重要な条件です。以下に挙げるのは、評判を判断する材料です。

  • 知人からの口コミ、紹介
  • ネットの口コミ、体験談

知人からの口コミは最も信頼できる情報かと思います。しかし、不倫慰謝料に関する依頼なので、弁護士に守秘義務があるとはいえ、知人の知り合いの弁護士には依頼したくないケースもあるかと思います。さらに、弁護士を利用したことがある知人がいない可能性も高いのではないかと思います。

そうすると、ネットの口コミ、体験談から評判を判断することになります。ネットの情報なので、信頼できるかどうかを、誰が掲載しているか、内容におかしいところはないかなどから確認の上、判断すべきかと思います。

説明が分かりやすい

弁護士は法律の専門家として頼りになる反面、法律の専門家でない依頼者には説明が分からない可能性があります。

実際に問合せ、無料法律相談を受け、説明が分かりやすく理解できるかどうか確認した後に、依頼は行うべきかと考えます。担当弁護士によって説明の分かりやすさは違いますので、担当弁護士に問合せ、無料法律相談を受けるようにしてください。

法律事務所の場所について

法律事務所の場所も重要な条件です。法律事務所が近いと通いやすいという点でメリットがあります。一方、不倫慰謝料に関する依頼なので、家や職場から離れており、家族や職場にバレにくい場所がいいというケースもあるかと思います。ニーズに合わせて場所を選ぶと良いかと思います。

場所が決まったら、Googleで「地域 不倫慰謝料 法律事務所」で検索すると、その地域の不倫慰謝料を扱う弁護士が検索できます。また、弁護士検索のサイトを利用して検索する方法もあります。

 

弁護士に相談する際に準備しておくことは?

弁護士に相談する際に準備しておくこととは?

弁護士に問合せ、無料相談をする際に、自身の状況を整理し、必要な情報を準備をしておくべきかと思います。そうしないと、せっかく相談をしたのに、勝算があるか、経済的利益はいくらかなどの見通しが立たないということになりかねません。

弁護士に相談をする際に準備しておくべき情報を、以下に挙げます。この他にも関係がありそうなものは、準備して持っていくと良いかと思います。

慰謝料を請求したい場合

  • 不倫の状況
    -不倫の期間・回数
    -不倫相手の収入・資産
    -不倫による妊娠の有無
    -自身の結婚の期間
    -精神的被害の診断書
    -DVの警察への被害届、など
  • 不倫の証拠
    -自白の書面
    -探偵・興信所による報告書
    -写真
    -動画
    -メール
    -LINE
    -ホテルのレシート、など
  • 交渉経緯
    -交渉経緯
    -請求の内容証明郵便
    -前回不倫したときの誓約書、など
  • 慰謝料請求する相手の氏名、住所、連絡先

慰謝料を請求された場合

  • 不倫の状況
    -不倫の期間・回数
    -自身の収入・資産
    -不倫による妊娠の有無
    -不倫相手の結婚期間、など
  • 交渉経緯
    -交渉経緯
    -請求の内容証明郵便
    -前回不倫したときの誓約書、など

 

費用面で不安な場合は法テラスを利用

弁護士費用を用意できそうにない場合は、国によって設立された機関である法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用する方法があります。

民事法律扶助制度により、収入、資産が一定額以下の場合に、弁護士による無料の法律相談、費用の建替えを受けることができます。

利用条件とサービスの概要は以下となります。詳細は法テラスのホームページをご参照ください。

利用条件

法テラスの民事法律扶助には利用条件があります。

月収が一定額以下であること
例えば、東京に住む単身者であれば、月収が200,200円以下である必要があります。ただし、医療費、教育費、家賃、住宅ローンを負担している場合は、その分が考慮されるため、月収がもう少し高くても条件を満たす可能性があります。

保有資産が一定額以下であること
例えば、単身者であれば資産(現金、預貯金、不動産、など)が180万円以下である必要があります。ただし、医療費、教育費、家賃、住宅ローンを負担している場合は、その分が考慮されるため、月収がもう少し高くても条件を満たす可能性があります。

その他、「勝訴の見込みがないとは言えないこと」、「民事法律扶助の趣旨に適すること」という条件を満たすことも必要です。ただし、「勝訴の見込みがないとは言えないこと」は、費用の立替えを利用するときのみ必要な条件となります。

無料法律相談

法テラスと契約している弁護士に、無料法律相談をすることができます。1つの問題につき30分程度の相談を3回まで行うことができます。

さらに、法テラスの弁護士費用の基準は低く設定されているので、法律相談に引き続き、法テラスと契約している弁護士に依頼を行う場合、相場よりも弁護士費用が安く済む傾向があります。

費用の立替え

弁護士費用を法テラスに立替えてもらうことができます。利息は付きません。月額5千円~1万円程度の分割で返済することになります。

 

不倫慰謝料の問題でお悩みの方

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不倫されたので別居したい

不倫されたので別居したい

不倫されたので別居したい

「不倫されたので別居したい」

「別居について詳しく知りたい」

「別居前に準備しておくべきことは何か知りたい」

 

などのお悩みをお持ちの方向けの記事です。以下の目次に沿って、法律的な内容を中心に説明します。

 
目次

  • 不倫され別居する理由
  • 離婚と別居の違い
  • 別居前に準備しておくべきこと
  • 不倫慰謝料問題でお悩みの方

 

弁護士への相談ページはこちらです。

 

 

 

不倫され別居する理由

パートナーに不倫されたときには、離婚する、別居する、許す、などいくつかの選択肢があります。その中で別居することを選ぶ理由としては、以下が挙げられます。

・パートナーと一緒にいたくない
・不倫を行ったパートナーを懲らしめたい
・冷却期間を置き、今後について考えたい
・別居して離婚準備を進めたい

どの理由で別居するにせよ、冷静に準備を行った上で行動することが重要です(ただし、別途DVを受けている場合は、身の安全確保のために別居を急ぐ必要があります)。

夫婦の信頼を裏切った相手と一緒にいるだけでも強い怒りを感じるのは無理もない話です。しかし、怒りに任せて、何の準備もせず別居を始めてしまうと、その後、生活費、住居、慰謝料請求などの点で上手く行かず、後悔することになりかねません。相手の不倫で自分が損をする事態に陥るのを避けるためにも、怒りを抑えて冷静に準備を行いましょう。

 

離婚と別居の違い

離婚と別居の一番大きな違いは、婚姻関係を解消するか継続するかという点です。別居は夫婦が異なる住まいで暮らしているに過ぎず、婚姻関係は継続しています。

  • 離婚 → 婚姻関係を解消
  • 別居 → 婚姻関係を継続

 
夫婦双方が合意し、役所に離婚届を提出することで、離婚することができます。夫婦双方が合意していない場合には、離婚するために、民法770条1項各号にある以下の条件が必要になります。

1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.配偶者の生死が3年以上明らかでない
4.配偶者が強度に精神病にかかり、回復の見込みがない
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

一方、別居に夫婦双方の合意は必要ありません。役所への届け出も不要です。

ただし、別居はどんな形でも自分勝手に行っていいと言う訳ではありません。例えば、パートナーが不倫した証拠がないのに、自分も不倫相手を作って別居を始め、婚姻費用も支払わないというようなことは避けるべきです。悪意の遺棄となり、パートナーからの離婚要求、慰謝料請求が法的に認められる可能性があります。

 

別居前に準備しておくべきこと

別居した後には、生活費、住居、慰謝料請求など、解決していかなければならない問題が沢山あります。したがって、その場の感情に任せて準備なしで別居を始めるのではなく、冷静に準備を行った上で行動することが重要です(ただし、別途DVを受けている場合は、身の安全確保のために別居を急ぐ必要があります)。

別居前に準備しておくべきことについて説明します。

不倫の証拠

不倫されたので別居したと主張できるように、別居前に不倫の証拠を手に入れる必要があります。自分で証拠を集めるには、パートナーのスマホを盗み見るなどリスクが高い行動をとらなければいけないので、興信所や探偵に依頼するのがおすすめです。不倫の証拠について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

不倫の証拠の集め方

パートナーとの別居の合意

別居することでパートナーに反省を要求し、その対応次第では離婚せずに復縁しようと考えている場合には、その旨をパートナーに伝え、合意しておくのが良いかと思います。

後で言った言わないにならないように、合意書を作成します。専業主婦などで収入がない場合は、婚姻費用についても請求し、住居、生活費に困らないようにするべきかと思います。

住居、生活費

専業主婦などで収入がない場合は、パートナーに婚姻費用を請求し、住居費、生活費に充てるべきです。しかし、別居時に婚姻費用の支払いについてパートナーと合意できなかった場合は、調停となり、婚姻費用の受け取りが難航する可能性があります。

その場合、住居については、実家や兄弟姉妹の家に引っ越すのも一つの手かと思います。生活費については、別居前にハローワークを活用するなどし、仕事を探しておくべきかと思います。

婚姻費用の交渉のために、別居前にパートナーの収入の証明となるものを手に入れておくと良いかと思います。収入の証明となるものとしては、給与明細書、源泉徴収票、などがあります。

子どもの転校

別の学区に引っ越し、子どもが転校することになった場合には、住民票の異動など、いくつかの手続きが必要になります。別居前に手続きの準備をしておくと良いかと思います。

なお、最近は教育委員会への申し立てで学区外通学が認められるケースも多く、引っ越す場所によっては、転校をしないという選択肢もあるようです。

離婚のための準備

別居後に離婚する可能性を考えると、離婚条件が良くなる準備をしておく必要があります。項目ごとに説明します。

<不倫慰謝料請求>
不倫慰謝料を請求するために、別居前に不倫の証拠を手に入れておくべきです。自分で証拠を集めるには、パートナーのスマホを盗み見るなどリスクが高い行動をとらなければいけないので、興信所や探偵に依頼するのがおすすめです。

<財産分与>
財産分与では、別居時の財産を基準にする可能性が高いです。パートナーが財産を少なく申告しないように、別居時の財産の証明となるものを手に入れておくと良いかと思います。財産分与の対象となる財産は、夫婦が協力して取得した、以下などが挙げられます。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 自動車
  • 高級家具・家電
  • 支払いが確実な退職金
  • 借金

なお、必ずしも別居時の財産を基準に財産分与するとは限りません。家計が一つでなくなったときというのが判断基準となり、離婚時の財産などを基準にすることもあります。

<養育費>
養育費の交渉のために、別居前にパートナーの収入の証明となるものを手に入れておくと良いかと思います。収入の証明となるものとしては、給与明細書、源泉徴収票、などがあります。

 

不倫慰謝料問題でお悩みの方

不倫慰謝料問題でお悩みでしたら、弁護士にご相談ください。

  • 弁護士が依頼者様に代わり交渉
  • 24時間受付のスピード対応

法律問題の最適な解決方法は、ケースごとに全く異なります。東京アライズ法律事務所は、依頼者様と弁護士が対話を通じて、『最善の解決イメージ』を共有しながら動くことを心掛けています。

詳しくは下記ボタンをクリックしてください。

 

内縁中の不倫のリスク

内縁中の不倫のリスク

内縁中の不倫のリスク

「内縁のパートナーに不倫をされた」

「内縁のパートナーに不倫がバレてしまった」

「内縁関係の不倫のリスクを知りたい」

 

などのお悩みを持つ方向けの記事です。法律的な内容を中心に目次に沿って説明します。

目次

 

弁護士への相談ページはこちらです。

 

 

 

内縁とは何か?

内縁とは何か?

内縁とは事実婚とも呼ばれるもので、いわゆる法律婚との違いは、婚姻の届け出の有無だけです。法律婚との大きな違いは、夫婦が別姓のままでいられることでしょう。

夫婦別姓のメリットとしては、銀行口座や免許、資格などの名義変更手続きをしなくて済むことが挙げられます。さらに、それほど親しくない人に対して結婚の事実をさらさないで済むという点も、内縁関係を選ぶポイントになります。

なお、法律婚と比較して、内縁が不利になる場合もあります。内縁であれば、税法上パートナーの扶養に入ることはできません。例えば、所得税の配偶者特別控除(妻の給与所得が150万円以下の場合に夫が38万円の所得控除が受けられる、など)、相続税の配偶者税額軽減(配偶者の相続は、法定相続分または1億6000万円まで相続税が課税されない)、などが受けられないことになります。

ただし、社会保険上の扶養には入ることができます。つまり、国民年金の第3号被保険者になること、会社の健康保険の扶養に入ること、などはできます。

また、事実婚は相続に関して不利になりやすいという一面もあります。突然パートナーが死亡した際に、婚姻届け出がない内縁関係であると、法定相続人になることができません。そのため、自分の死後パートナーが困らないように、遺言や生前贈与といった対策をしている内縁の夫婦もいます。

なお、「内縁」と「事実婚」は同義語としても用いられますが、「事実婚」を当事者間の主体的な意思で婚姻届を出さない場合、「内縁」をそうでない場合と区別する場合もあります。

 

内縁と同棲との違いは?

内縁と同棲との違いは?

内縁と同棲との違いにも注目しましょう。同棲とは結婚をしていない男女が同居していることを指します。内縁では国民年金の第3号被保険者になること、会社の健康保険の扶養に入ること、内縁関係解消時の財産分与、などが認められますが、同棲ではそのような権利は認められません。

内縁関係が破綻する際に、内縁か同棲かの判断でもめる場合があります。判断においては、お互いに婚姻の意思があり、生計を共にしているかどうかが重視されます。片方に婚姻の意思があったとしても、もう片方が単なる同棲であると捉えていては、内縁関係と認められないので注意しましょう。

以下に挙げるのは、内縁関係の裏付けとなる可能性が高いものです。

  • 住民票の続柄が「妻(未届)」などになっている
  • 住宅の賃貸契約の続柄が「妻(未届)」などになっている
  • 会社の健康保険で扶養に入っている

内縁関係(事実婚)であることを確実にしておきたい場合は、役所で住民票の世帯主との続柄に「夫(未届)」または「妻(未届)」と記載する手続きを行います。

 

内縁時に不倫をしてしまうきっかけは?

内縁時に不倫をしてしまうきっかけは?

不倫をしてしまうきっかけは、法律婚と内縁でほぼ同じと言ってよいでしょう。職場で出会った人、SNSで共通の趣味などを通じて知り合った人、同窓会で再会したなどのきっかけを通じて不倫が始まります。中には、内縁のパートナーがいても、積極的に浮気相手を探す不届きな人もいるでしょう。

内縁と同棲の違いをよく理解していないために、不倫を法律違反とは思わないことも一因になっているかと思います。

また、不倫相手が内縁のパートナーの存在を知らない可能性も、考慮に入れておきましょう。内縁のパートナーの存在を想像できなかったり、すでに内縁関係が破綻していると嘘をつかれていたりする場合があります。

 

内縁時の不倫がバレた場合のリスクは?

内縁時の不倫がバレた場合のリスクは?

内縁時の不倫がバレた場合のリスクについて説明します。内縁といえども法律婚と同等の権利が認められている部分もあり、親族や親しい人からは法律婚と同じように認識されていることが多いでしょう。

法律婚と同じように、内縁時の不倫も不法行為にあたります。同棲中の浮気とは異なり、内縁時の不倫には相当のリスクが発生することを確認しておきましょう。

慰謝料の発生

内縁中の不倫でも、法律婚と同じように慰謝料が発生します。慰謝料の相場としては法律婚とほぼ変わらず、内縁関係が破綻する場合に離婚と同等の慰謝料を支払った事例もあります。

ただし、慰謝料を請求するには内縁関係であることを証明せねばならず、周囲の人の証言や、内縁関係を示す書類などが必要です。

特に、内縁関係をオープンにしていない場合は、周囲からの証言を得られない分、書類の有無がポイントになります。

以下に挙げるのは、内縁関係を示す書類になります。

  • 住民票の続柄が「妻(未届)」などになっている
  • 住宅の賃貸契約の続柄が「妻(未届)」などになっている
  • 会社の健康保険で扶養に入っている

不倫慰謝料は不倫された側が、パートナー、パートナーの不倫相手のどちらか一方、または片方に請求することができます。

不倫慰謝料の請求先

ただし、パートナーではなく不倫相手に慰謝料を請求する場合は、不倫相手があなたとパートナーが内縁関係にあることを知っていた必要があります。

社会的信用の失墜

不倫の結果、パートナーからの信用を損なうだけでは済まない場合があります。親族、ときには友人からも見放され、本人が内縁関係を修復したくても周りが許さない場合もあるでしょう。

また、社内不倫で不倫相手が同じ部署だった場合は、職場の人たちに関係を知られて仕事がやりにくくなる可能性があります。

不倫で裁判になった場合、職を失うことは基本的にはありません。不倫は違法ですが、責任を負うのは内縁関係にあるパートナーに対してであり、会社に対してではないからです。

しかし、不倫により他の問題を起こしていないかということが重要になります。勤務時間中にデートを重ねて業務を怠っていれば問題となりますし、密会のために経費を流用していたとなれば業務上横領となります。また、パートナーが乗り込んできて業務妨害になっていれば問題となります。

そうした要因を押さえて、会社から自主退社を促すことも多いようです。また、人事異動の対象とすることがあるようです。

 

不倫発覚後に内縁関係を修復する場合に注意することは?

不倫発覚後に内縁関係を修復する場合に注意することは?

不倫が発覚したあとでも、経済的な不安や子どもへの影響を考慮して、内縁関係を続けることを希望する夫婦もいるでしょう。

夫婦の今後のために、不倫相手も交えて当事者間で示談書を作成しておくことが効果的です。

示談書では金輪際不倫をしないことを誓約し、もし違反した場合には違約金を支払うことを明記しておきましょう。この示談書があれば、残念ながら再び不倫が発覚した場合にも、違約金や内縁解消にむけて話を進めやすくなります。

また、不倫をした側は、当然内縁のパートナーから厳しい監視の目を向けられるでしょう。たとえば、居場所を把握するためにGPSで監視されたり、スケジュールを細かく確認されるといった例が挙げられます。これまでの内縁関係が円満であったとしても、すぐに信頼を取り戻せないことを肝に銘じておきましょう。

 

不倫発覚後に内縁関係を解消する場合の手続きは?

不倫発覚後に内縁関係を解消する場合の手続きは?

不倫発覚後に内縁関係を解消したいと望む夫婦もいます。内縁関係では婚姻の届け出を提出していないため、関係解消には特に手続きがいりません。同居を解消すれば、それだけで関係は終了します。

法律婚をしている夫婦は別居という選択肢もあり、その際には婚姻費用の支払いが発生します。しかし、内縁の場合は別居の時点で内縁関係が終了し、婚姻費用も発生しないこととなります。

法律婚と同じように、内縁関係の相手に財産分与を請求できます。また正当な理由のない内縁関係の解消に対しては慰謝料を請求することもできます。当事者間で話を進められなければ、裁判所に申立てをすることも可能です。
なお、内縁関係解消の正当な理由は、以下の民法770条1項各号に定められた離婚の正当な理由と同じになります。

1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.配偶者の生死が3年以上明らかでない
4.配偶者が強度に精神病にかかり、回復の見込みがない
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

 

不倫慰謝料問題でお悩みの方

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婚約中の不倫のリスク

婚約中の不倫のリスク

婚約中の不倫のリスク

「婚約中にパートナーに不倫をされた」

「婚約中に不倫をしてしまった」

などのお悩みを持つ方のための記事です。

婚約中なら結婚前なので不倫にはならないと考えている人も少なくないでしょう。しかし、婚約とは法的な効果を持つ契約の一種と考えられており、婚約中の不倫も結婚後の不倫と同じように扱われます。

そこで、この記事では婚約時に不倫が発覚した場合に、どのようなリスクを負うことになるのか、その対応について解説します。

目次

 

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婚約とは?

婚約とは?

婚約とはその名の通り「結婚の約束をすること」を言います。しかし、婚約には結婚する時の婚姻届のような書類や法的な手続きが必要なく、婚約を結んでいるかどうかは曖昧になりやすいです。そのため、一般的に婚約を結んでいるかどうかは自分たち以外の第三者に結婚する意思があるかを伝えているかどうかで判断することとなります。

周囲に婚約を伝える方法としては日本だと結納が有名です。結納には両家の両親・兄弟、仲人が参加するのが一般的で、婚約の印として結納品を交換します。それ以外にも婚約式・婚約パーティという形式で周囲に婚約を伝えるという手段もあります。しかし、これらの手段をとる場合、手間や費用がかかってしまうのが難点です。そのため、婚約を周囲に伝える手段としては婚約指輪を交換するのが一般的でしょう。

 

恋人との違い

恋人との違い

恋人と婚約者の違いは互いの関係に法律が絡むかどうかというのが大きいでしょう。恋人とは「恋の思いを寄せる相手」とされており、恋人に年齢や既婚者であるかどうかなどによる制限はありません。したがって不倫相手でも互いに恋愛感情を抱いていれば恋人と言えるでしょう。もちろん恋人に関しては法律による制約が発生しないので万が一恋人以外に関係を持っている人がいても、それは法律違反にはならないことになります。

それに対して、結婚をすれば民法770条第1項1号より、夫婦間には貞操義務が発生し、不貞行為をしてはいけないとされています。万が一不倫をすれば貞操義務違反に当てはまり、損害賠償責任が発生します。婚約は結婚の約束であることから、婚約においてもこのルールが適用されることが多く、万が一婚約者が浮気をした場合、婚約していることを証明できれば損害賠償請求を行うことが可能です。

 

婚約時に不倫をしてしまうきっかけ

婚約時に不倫をしてしまうきっかけ

婚約を結んでいるのにも関わらず不倫をしてしまうのにはきっかけがあります。そこで、不倫に至るきっかけにはどのようなものがあるのか見てみましょう。

元カノ・元カレに婚約の連絡をして関係を持った

元カノ・元カレが学校の先輩・後輩だった場合などは、他の友人に連絡を取るついでに元カノ・元カレにも報告の連絡をする人が多いです。しかしこの場合、久々に2人でご飯を食べに行くなどしたのをきっかけに今の彼女・彼氏と元カノ・元カノを比べてしまい、それによって関係が再燃してしまうことがあります。

最後に自由に恋愛がしたかった

結婚をすればもう他の女性と関係を持つことはできなくなります。そのため、結婚して落ち着く前に、恋愛のドキドキ感を味わいたいと思って不倫に走ってしまう人もいます。

刺激が欲しかった

浮気・不倫をする人の中には、バレるかバレないかのドキドキ感を楽しむ人も多いです。婚約中の不倫ももちろんバレてしまうと大きなリスクを負うこととなるので、そのリスクに魅力を感じて不倫に走る人もいます。

 

婚約時に不倫がバレた場合のリスク

婚約時に不倫がバレた場合のリスク

それでは万が一婚約中に不倫に走ってしまった場合のリスクにはどんなものがあるのでしょうか。

婚約破棄

婚約中の不倫が理由となり、パートナーに婚約破棄される可能性が高いです。不倫が、婚約破棄の原因となるため、不倫した側が結婚式場のキャンセル料、寿退社が原因で失った利益、などを負担することになります。

不倫慰謝料

婚約中の不倫は結婚後の不倫と同様に、民法770条第1項1号の貞操義務違反に当てはまる可能性があります。そのため、不倫された側から民事訴訟を起こされた場合、不倫した側は慰謝料を払うことになる可能性が高いです。

婚約中の不倫の慰謝料は50万円~300万円程度が相場と言われています。裁判にならなかった場合も不倫された側から示談金を請求されることもあり、示談金も同様に50万円~300万円程度になることから、大金を失うリスクを伴います。

不倫慰謝料は不倫された側が、婚約者、婚約者の不倫相手のどちらか一方、または片方に請求することができます。不倫慰謝料請求

慰謝料の請求には下記の条件が必要で。それぞれ客観的な証拠も必要となります。

<婚約が成立していた>
婚約が成立していたことが必要になります。

さらに、慰謝料を請求する状況ですので、婚約の成立をパートナーが否定する可能性もあります。そこで、客観的な証拠がある必要があります。

証拠になりやすいものとしては以下があります。

  • 結納
  • 両親顔合わせの食事会
  • 結婚指輪
  • 結婚式場の予約

口約束での婚約は、パートナーが婚約の意思はなかったと主張する可能性があり、証拠にはなりにくいと思われます。

<肉体関係があった>
基本的には肉体関係があった必要があります。

肉体関係があった証拠になりやすいものは以下があります。1つでは不十分でも、複数組み合わせることで証拠となることもあります。

  • 現場の写真、動画
  • 不倫を自白した文書や録音
  • 探偵、興信所による報告書
  • 肉体関係があったことが分かるメール、LINE
  • ラブホテルのレシート

<婚約していることを知っていた>
パートナーではなく不倫相手に慰謝料を請求する場合は、不倫相手があなたとパートナーが婚約していることを知っていた必要があります。

不倫相手が知らなかったと言ったとしても、交際期間や交際中に会っていた場所などを総合的に考慮して、婚約していることを知っていたかどうかは、判断されます。

キャリアに影響がある可能性も

基本的に不倫で裁判になった場合、職を失うことはありません。不倫は違法ですが、責任を負うのは婚約者に対してであり、会社に対してではないからです。

しかし、社内不倫で不倫相手が同じ部署だった場合は、職場の人たちに関係を知られて仕事がやりにくくなる可能性があります。

また、不倫により他の問題を起こしていないかということが重要になります。勤務時間中にデートを重ねて業務を怠っていれば問題となりますし、密会のために経費を流用していたとなれば業務上横領となります。また、婚約者が乗り込んできて業務妨害になっていれば問題となります。

そうした要因を押さえて、会社から自主退社を促すことも多いようです。また、人事異動の対象とすることがあるようです。

交友関係にも影響を及ぼす

やはり不倫は法を侵す行為なので、不倫をする人は非常識な人という考えを持っている人が大半です。そのため、周囲に不倫がバレてしまうと貞操観念が無い人と判断されてしまうでしょう。そうなれば友人や家族も自分から離れて行ってしまう可能性が高いです。

 

バレた後、やり直して結婚する場合

婚約中に不倫がバレたとしても相手のことを信じてやり直すというカップルもいます。しかし、この場合は再度不倫をしないようにしっかりと不倫をしたという事実を記録に残しておく必要があるでしょう。
バレた後、やり直して結婚する場合

不倫された側

パートナーへの不信感を軽減するために、誓約書を作成することも検討されると良いかと思います。内容は以下などになります。

  • 不倫相手と会わない、連絡を取らないこと
  • 慰謝料の支払いについて
  • 誓約に違反した場合の罰則(慰謝料、など)

不倫した側

不倫されたことは婚約破棄の理由として認められますので、パートナーに婚約破棄の意思があると、婚約破棄は避けられません。したがって、婚約者に許してもらい婚約破棄を考え直してもらう必要があります。

 

バレた後、婚約破棄する場合

婚約中に不倫が発覚して婚約破棄をする場合、その責任は不倫をした側にあるため、不倫をした側のリスクが大きいものとなります。

まず不倫をされた側は、不倫をしたパートナー、パートナーの不倫相手の双方に慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は2人が会っていた頻度・回数・期間などによって変動しますが、相場は大体50万円~300万円となります。

また、結納や婚約指輪の交換を済ませていた場合、これにかかった費用を不倫をしたパートナーに対して請求することも可能です。

さらに、妊娠していた場合には、認知の上、養育費を請求することが可能となります。

 

不倫慰謝料問題でお悩みの方

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不倫解消後のストーカー行為について

不倫解消後のストーカー行為について

不倫解消後のストーカー行為について

「不倫関係を解消後にストーカー行為を受けているがどうしたらいいか」

「不倫関係がこじれてしまい、自分の行為がストーカー行為となっていないか心配だ」

 

などのお悩みをお持ちの方向けの記事です。法律的な内容を中心に以下について説明します。

目次

 

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不倫関係からストーカーに

不倫関係からストーカーになってしまうケースは、テレビドラマや映画だけの世界ではなく、現実にも存在します。

不倫の場合、どちらかには配偶者がいますので、当然ながら会うことができる時間や場所などが限られてしまいます。場合によっては、数週間や数カ月間にわたって会えないことになるかもしれません。そのような状態が続くことにより、片方の気持ちが一方的に募り、ストーカー行為の引き金になってしまう可能性があります。

また、配偶者がいる側と、そうでない側の相手への気持ちに、温度差があると、不倫関係の一方的な解消につながります。すると、一方的に関係を解消された側の、解消した側への恨みが、ストーカー行為の引き金になってしまう可能性があります。

 

ストーカー行為とは?

ストーカー行為とはどのような行為を指しているのでしょうか。『ストーカー規制法』で「ストーカー行為」は「つきまとい等」を反復して行う行為と規定されています。

つきまとい等

『ストーカー規制法』で「つきまとい等」は、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、相手や家族等に対して行う以下の行為として規定されています。

ア つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
イ 監視していると告げる行為
ウ 面会や交際の要求
エ 乱暴な言動
オ 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
カ 汚物等の送付
キ 名誉を傷つける
ク 性的しゅう恥心の侵害

警視庁サイトより引用しました

 

なお、同性間でも恋愛感情を伴うつきまといであれば、ストーカーに該当します。
規定によれば、異性をターゲットにしたつきまとい行為でも、恋愛感情がない場合にはストーカー行為には該当しません。しかし、その場合は脅迫や名誉毀損など別の罪となるケースが多いです。

ストーカー行為

「ストーカー行為」は、同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返し行う行為として規定されています。

ただし、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた「つきまとい等」に限っています。

 

ストーカー行為の罰則

ストーカー行為は犯罪で、取り締まる法律として『ストーカー規制法』があります。

2017年の改正施行により、ストーカー行為は被害者による被害届がなくても、警察が犯人を逮捕できる「非親告罪」となりました。また、罰則についても厳罰化される流れとなっています。

ストーカー行為に対しては、被害者が警察に申し出ることで警察から相手に禁止命令を行うことができます。その禁止命令が行われた前か後かにより罰則の重さが変わります。

ストーカー行為をした場合 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
禁止命令に違反してストーカー行為をした場合 2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
禁止命令にストーカー行為以外で違反した場合 6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

ストーカー行為を受けた場合の対応

ストーカー行為を受けているとはいえ、元々不倫関係で親密な関係にあった相手であるため、直接の電話やメール、知り合いを含めた話し合いにより解決できる可能性もあります。

そのような対応を行っても解決しなかった、直接対応を行うのは怖い、などの場合は、弁護士に相談する、警察に相談する、などの方法があります。

証拠を残すこと

弁護士に相談するにせよ、警察に相談するにせよ、対応を進めやすくするために、ストーカー行為を受けた証拠を残すことが重要です。

ストーカー行為を示すメールは消さずに保管してください。SNS(Twitter、LINEなど)は記入者が削除できるようになっているので、削除される前に写真を撮って保管します。スクリーンショットは加工しやすく、改ざんしたと疑われる可能性があるので、可能であれば写真を撮って保管してください。

また、ストーカー行為を示す電話や、直接の言動については、スマホの録音アプリを利用するなどし保管します。贈り物については盗聴器が仕掛けられている、汚物であるなど保管が困難なケースもありますので、その場合は証拠写真を撮ります。

弁護士に相談する

ストーカー行為は犯罪ではありますが、ストーカー行為を行っているのが不倫相手である場合は、以下の理由で警察に相談したり、被害届を出したくないと思うかもしれません。

  • 親密な関係にあった相手を犯罪者にしたくない。話し合いで解決したい。
  • 警察に不倫について話したくない。
  • 警察の見回り、逮捕などの対応から、不倫関係が家族や職場にバレてしまう。

その場合は、弁護士に相談することで解決できる場合もあります。内容証明郵便で関係は解消されている旨を通知したり、ストーカー行為の慰謝料請求を行うことで、ストーカー行為を止めさせるように試みます。

弁護士は法律の専門家ですので、最も良い対応方法を検討する心強い味方にもなります。

警察に相談する

「ストーカー行為」は犯罪ですので、警察に相談する、または被害届を出して対応してもらうことが可能です。悪質なストーカー行為を受けている場合には、すぐに警察に相談すべきかと思います。

警察はストーカー行為を行っている相手に、ストーカー行為を止めるよう警告、禁止命令を行います。警告や禁止命令をしたにもかかわらず、ストーカー行為を止めない場合は逮捕し、刑事罰を負わせます。悪質なストーカー行為の場合は警告、禁止命令を行わずに、直ちに逮捕することもあります。

不倫について話すのは嫌でしょうし、また不倫について家族や職場にバレてしまう可能性は高くなりますが、警察には嘘をつかずに事実を説明するのが良いかと思います。嘘をついてしまうと、警察の対応や捜査に支障をきたす恐れがあるからです。

警察への相談後は警察からの指示に従い、相手からのアプローチなどがあれば警察に伝えるようにしてください。

 

ストーカー行為を行わないための対応

不倫関係がこじれてしまい、自分がストーカー行為をしていないか心配な場合は、自分の行為が、前述の「ストーカー行為とは?」の項目に当てはまらないか確認されると良いかと思います。警視庁のサイトにはさらに具体的な説明がありますので、こちらも参照されると良いかと思います。

また、ストーカー行為を止めるよう、弁護士からの内容証明が届いたり、警察からの警告、禁止命令が行われた場合には、相手がストーカー行為を立証できるという状況になっていると考えられますので、直ちに行為を止めるべきと考えます。

美人局の被害にあってしまったら。不倫との違いは?

美人局の被害にあってしまったら。不倫との違いは?

美人局にあってしまったら。不倫との違いは?

美人局(つつもたせ)というのは、夫婦が共謀し、妻が他の男と肉体関係を持った後に夫が現れて、金銭を要求する詐欺行為です。これは不倫に対して、夫が不倫慰謝料を請求しているようにも見えますが正しいでしょうか?被害者は金銭を支払うしかないのでしょうか?

本ページでは、その疑問への回答として、美人局と不倫の違いについて説明します。合わせて美人局にあってしまったらどうすればいいかについても説明します。

目次

  • 美人局とは?
  • 美人局の罰則は?
  • 美人局と不倫の違い
  • 美人局にあってしまったらどうすればいいか?
  • 不倫慰謝料問題でお悩みの方

 

弁護士への相談ページはこちらです。

 

 

 

美人局とは?

美人局とは?

美人局という単語は日常生活の中で聞き慣れない単語だと思います。改めて定義を確認すると、美人局とは夫婦が共謀の下で、妻が他の男と肉体関係を持つ、または持とうとしたところに夫が現れて法外な金銭や物品を強要する行為それ自体、またはそれを行う人のことを指します。

いくつか具体例を挙げて説明します。

  • 女性と肉体関係をもった数日後、その夫を自称する男性から連絡があり写真やビデオといった証拠を提示され、示談金を請求された。
  • 意気投合した女性からホテルに行こうと誘われついていった。ところがホテルで女性の夫を自称する男性が待ち構えており、慰謝料請求と言いがかりをつけられ法外な金銭を要求された。

などです。昨今はネット上での出会いが発達しており、出会い系サイトを通じた美人局、LINEを通じた美人局、など手口が多様化し、手法も巧妙になっています。

そして、被害にあった男性は、以下の理由などから、要求通りに金銭を支払ってしまう可能性が高いと考えられます。

  • 結婚している女性と肉体関係を持ったので、女性の夫が不倫慰謝料を請求するのは、貞操権の侵害として法律的に正しいように男性側からは見える。
  • 結婚している男性が美人局の被害に遭った場合、金銭を支払わないことで、自分の妻に発覚することを恐れる。

 

美人局の刑罰は?

美人局の刑罰は?

現実問題としては泣き寝入りになってしまうことも多々ある美人局トラブルですが、詐欺罪にあたる犯罪です。場合によっては恐喝罰にもなる可能性があります。

詐欺罪

パートナーを使って第三者を騙したうえで金銭や物品をゆすり取ろうというわけですから、詐欺罪(刑法246条)となる可能性があります。

条文では
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
とされています。

ただし、美人局の女性とその夫は共謀している訳ですから、共謀して詐欺を働いたということを立証することは簡単ではありません。

恐喝罪

また、金銭や物品をゆすり取ろうという段階で恐喝に該当する行為がなされた場合、恐喝罪(刑法249条)となる可能性があります。

条文では、

1.人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下 の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

とされています。

 

美人局と不倫の違い

美人局と不倫の違い

美人局と不倫の違いを考えます。美人局とはいえ、実際に結婚している女性と肉体関係を持った、持とうとしたので、女性の夫が不倫慰謝料を請求するのは、法律的に正しいということになるのでしょうか?

まず、そもそも不倫慰謝料を支払う必要があるかを確認するのが良いかと思います。以下の条件に該当すれば、不倫慰謝料を支払う必要はありません。

  • 相手と肉体関係がない
  • 既婚者であることを知らなかった
  • 相手の婚姻関係が破たんしていた

一晩限りの相手に対し、相手の婚姻関係が破たんしていたことを立証するのは難しいですが、そもそも美人局の女性と夫に婚姻関係がないという場合もあります。

次に、警察に相談するなどして、美人局の女性とその夫の共謀を立証することを考えると良いかと思います。共謀しているのであれば、夫は妻が不倫することを認めていることになります。そのため、貞操権の侵害とはならず、不倫慰謝料を払う必要はなくなります。

 

美人局に遭ってしまったらどうすればいいか?

美人局トラブルに巻き込まれた場合、金銭や物品を一度渡しても解決せず、金銭や物品を出しやすい相手と認識され、さらに金銭や物品を要求されるケースもあります。

美人局は犯罪行為ですので、可能であれば警察に被害届を出すのが良いかと思います。

ただし、警察に被害届を出すと、事情聴取、実況見分などが行われ、頻繁に警察とのやり取りを重ねることになります。そのことを通じて、美人局との件が、妻や家族にバレる可能性は高いです。

妻や家族に知られたくない場合は、弁護士に相談し代理人となってもらうと良いかと思います。家族や自分に相手から連絡がくることがなくなりますので、美人局との件を家族に知られる可能性が低くなります。

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