遺言の検認手続きについて

遺言の検認手続きについて ~遺言書が発見された場合、その場で遺言書を開封していいか~

 

1.はじめに

   今回は、自筆証書遺言における家庭裁判所での検認手続について、お話しします。自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自署し、これを押印することによって成立する遺言です(民法968条1項)。自筆証書遺言は、最も容易な遺言方式で、費用も要せず、また遺言署の作成事実やその内容の秘匿性を保持できるという利点があります。しかし、遺言書の紛失、隠匿、改変等の危険がある上に、家庭裁判所の検認手続を必要とします(民法1004条1項)。なお、公正証書遺言であれば、公証人が作成し、公証役場で当該遺言所の原本を保管するので、この検認手続は不要となります。

 

2.家庭裁判所による検認手続等

(1)検認請求
遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認の請求をしなければなりません(民法1004条1項)。提出先は、相続開始地の家庭裁判所です。
なお、封印のある遺言書の保管者やこれを発見した相続人は、勝手に開封することなく、家庭裁判所に検認の請求をする必要があります。そして、裁判所で開封することなり(民法1004条3項)、これに反して、開封すると、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。
(2)相続人の立会いの機会付与
裁判所書記官は、申立人及び相続人に対し、遺言書の検認期日を通知します(家事事件手続規則115条1項)。但し、検認手続に出頭するかどうかは相続人の自由に任されています。
(3)検認手続
検認の際、審判官(裁判官)は、出頭した遺言書の保管者や相続人全員に遺言書の原本を順次閲覧させ、遺言書を保管するに至った事情、発見時の状況、筆跡、印鑑についての意見等を聴取するなどして、遺言の方式に関する一切の事実を調査します(家事事件手続規則113条)。
(4)検認手続の終了
検認手続が終了すると、裁判所書記官は、申立人の申請により「検認済証明書」を遺言書の末尾に編てつした上、契印したものを交付します。また、検認期日に立ち会わなかった申立人・相続人・受遺者・その他の利害関係人に検認がなされた旨を通知しなければなりません(家事事件手続規則115条1項・2項)。
(5)検認の効果
検認を経ない自筆証書遺言に基づく相続登記申請は受理されず、却下されます(平成7年10月18日民三台4344号法務省民事局第三課長通知)。また、被相続人の銀行預金を解約する場合にも、この遺言書を提示する必要があります。
なお、遺言書の提出を怠り、検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所以外で封印のある遺言書を開封した者には、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。但し、これによって、遺言が無効になるわけではないと考えられています。

 

3.自筆証書遺言の保管制度の創設(民法(相続関係)等の改正に関する要綱案のたたき台より)

   現在、法務省の法制審議会の民法(相続関係)部会で審議中の「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案のたたき台(2)」によりますと、自筆証書遺言をした者の申請により、法務局にその遺言所の原本の保管を委ねることができる制度の創設が検討されており、これによれば、当該機関に保管することで、裁判所での検認手続が不要になるようで、注目されております。    検認申立書式や封印ある遺言書の作成方法等、本原稿のより詳しい内容については、戸籍時報2017年9月号当事務所弁護士作成の「身近な家族法の知識(第54回)」を参考にしていただければと思います。