遺留分減殺請求権の消滅時効が停止する場合とは?

遺留分減殺請求権の消滅時効が停止する場合とは?

 

    1. 遺留減殺請求権は原則1年で時効消滅してしまいます。そのため消滅しないために遺留減殺請求権を行使する旨の通知を出す必要があります。ではこのような通知を物理的に出すことができなかった場合にも一律に時効消滅してしまうのでしょうか?この点について1年経過後も時効消滅しないとした事件具体的には最高裁平成26年3月14日第二小法廷判決(裁判所ホームページ。以下「本最高裁判決」という。)がありますので今回は当該判例を紹介したいと思います。
    1. 具体的な事例としては亡Bの妻X(上告人)がBがその遺産の全てを長男Y(被上告人)に相続させる旨の自筆証書遺言をしたことにより遺留分が侵害されたと主張して長男Yに対し遺留分減殺を原因として亡Bが不動産の所有権等の一部移転登記手続等を求めたところ妻Xの遺留分減殺請求権が時効によって消滅したか否かが問題となった事案において時効期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において少なくとも時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは民法158条1項(時効の停止)が類推適用され遺留分減殺請求権の消滅時効は完成しないと判示し当該消滅時効の完成を認めた原判決(東京高裁平成25年3月19日判決)の判断を覆しました。
    1. 本最高裁判決の事案では民法158条1項の類推適用の有無が問題となりました。民法158条1項は「時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときはその未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間はその未成年者又は成年被後見人に対して時効は完成しない。」と規定していますがその趣旨は未成年者又は成年被後見人(以下「成年被後見人等」という。)は法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから法定代理人を有しないにもかかわらず時効の完成を認めるのは成年被後見人等に酷であるとしてこれを保護するところにあると解されます(本最高裁判決参照)。しかし本最高裁判決の事案は後見開始の審判がされる前に形式上消滅時効が完成した事案であるので民法158条1項が直接適用される場合には当たりません(つまり同項にいう成年被後見人には該当しません。)。
  1. この点原審(東京高裁平成25年3月19日判決)は「時効の期間の満了前に後見開始の審判を受けていない者に民法158条1項は類推適用されない」として遺留分減殺請求権の時効消滅を認めましたが本最高裁判決はこれを覆し「(1)・・(中略)・・。また上記規定(執筆者注:民法158条1項)において時効の停止が認められる者として成年被後見人等のみが掲げられているところ成年被後見人等についてはその該当性並びに法定代理人の選任の有無及び時期が形式的画一的に確定し得る事実であることからこれに時効の期間の満了前6箇月以内の間に法定代理人がないときという限度で時効の停止を認めても必ずしも時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないとして上記成年被後見人等の保護を図っているものといえる。ところで精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるもののまだ後見開始の審判を受けていない者については既にその申立てがされていたとしてももとより民法158条1項にいう成年被後見人に該当するものではない。しかし上記の者についても法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから成年被後見人と同様に保護する必要性があるといえる。また上記の者についてその後に後見開始の審判がされた場合において民法158条1項の類推適用を認めたとしても時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないときもあり得るところであり申立てがされた時期状況等によっては同項の類推適用を認める余地があるというべきである。そうすると時効の期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において少なくとも時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは民法158条1項の類推適用により法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間はその者に対して時効は完成しないと解するのが相当である。(2)これを本件についてみると上告人についての後見開始の審判の申立ては1年の遺留分減殺請求権の時効の期間の満了前にされているのであるから上告人が上記時効の期間の満了前6箇月以内の間に事理を弁識する能力を欠く常況にあったことが認められるのであれば民法158条1項を類推適用してA弁護士が成年後見人に就職した平成22年4月24日から6箇月を経過するまでの間は上告人に対して遺留分減殺請求権の消滅時効は完成しないことになる。」と判示し上記(2)の点(つまり上告人(妻X)が上記時効の期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあった否か)を更に審理させるため本件を原審に差し戻しました。
    このように物理的に遺留分減殺請求権が行使できるようになるまで時効消滅しないと判断しました。
    なお同旨の判例として不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間(20年間)に関する最高裁平成10年6月12日第二小法廷判決(民集52巻4号1087頁)がありますので参考にしていただければと思います。
以上