弁護士紹介

弁護士紹介

安達敏男(あだち としお)

東京弁護士会所属
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。昭和51年検事任官の後、東京地方検察庁検事のほか、札幌法務局訟務部長、司法研修所教官、福岡法務局長、名古屋法務局長等を歴任し、最高検察庁検事を最後に退官。新潟公証人合同役場公証人を経て、平成20年弁護士登録(東京弁護士会)、平成20年から平成24年までかすが法律事務所(市ヶ谷法曹ビル105号)所属。平成23年4月から平成30年3月31日まで足立区公益監察員(コンプライアンス担当委員)。

主な著作物

第2版 一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集

消費者法実務ハンドブック 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の実務と書式

実務への影響まるわかり! 徹底解説 民法改正〈債権関係〉

改訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税

わかりやすい 中小企業経営者の事業承継

離婚時年金分割から遺言相続まで

一人でできる定款作成から会社設立登記まで

Q&A 現代型労働紛争の法律と実務(労働法)(共著)

Q&A Q&A 借地借家の法律と実務 第3版(共著)

実務解説 供託の知識167問(共著)

最新戸籍の知識123問(共著)

Q&A 地図整備と表示登記(共著)

Q&A 相続・遺留分の法律と実務(共著)

「(旧版)大コンメンタール刑事訴訟法(第2巻)(165条~174条部分 共同執筆)」

冤罪を生まないための裁判員裁判(共著)

論文

「母と年間100日間面会させるとした父を長女の親権者とした原審判決を変更し、監護者と指定されていた母をその親権者に定めた東京高裁平成29年1月26日判決の紹介」(戸籍時報 第757号40頁、2017.8月号)

「職場におけるパワーハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」(民事研修 第683号66頁、2014.3月号)

「職場におけるセクシュアルハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」(民事研修 第696号46頁、2015.4月号)

「判例の紹介 同時期に二重雇用関係にある労働者の精神障害発症による自殺と労働者災害補償保険法上の遺族補償給付の算定の基準となる給付基礎日額の問題について – 東京高裁 平成24年8月8日判決 -」(民事研修 第667号55頁、2012.11月号)

「判例解説 既に発病している精神障害の悪化と業務との相当因果関係が問題となった療養補償給付不支給処分取消請求事件で,原告主張の出来事がいわゆる認定基準の「特別な出来事」に該当しないとして,業務起因性が否認された事例」(民事研修 第699号37頁、2015.7月号)

「最近の相続関連の判例動向」(民事研修 第640号2頁、2010.8月号)

「判例解説 海難事故について」(民事研修 第675号53頁、2013.7月号)

「株主総会の招集手続とその瑕疵について」(法務通信 No.757号、2014.8月号)

「債権者不確知供託と供託金の払渡請求方法について」(法務通信 No.762号、2015.1月号)

「いわゆる100パーセント減資とこれと同時に行う増資手続について」(法務通信 No.771号、2015.10月号)

「仮取締役兼仮代表取締役の選任申立ての方法等とその登記手続について」(法務通信 No.781号、2016.8月号)

「会社法429条1項の取締役の第三者に対する損害賠償責任について」(法務通信 No.784号、2016.11月号)

「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (一)」(司法研修所論集 第91号280頁)

「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (二)」(司法研修所論集 第92号144頁)

「身近な家族法知識」(戸籍時報 第695号~、2013.4月号)

kikkawa

吉川 樹士(きっかわ たつひと)

東京弁護士会所属
東京弁護士会倒産法部会会員
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士
立教大学経済学部経済学科卒業
中央大学法科大学院法務研究科卒
司法研修所入所(横浜修習)
弁護士登録後、伴法律事務所(横浜)での勤務を経た上で、当事務所入所。

主な著作物

第2版 一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集

消費者法実務ハンドブック 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の実務と書式

実務への影響まるわかり! 徹底解説 民法改正〈債権関係〉

改訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税

論文

「母と年間100日間面会させるとした父を長女の親権者とした原審判決を変更し、監護者と指定されていた母をその親権者に定めた東京高裁平成29年1月26日判決の紹介」(戸籍時報 第757号40頁、2017.8月号)

「債権者不確知供託と供託金の払渡請求方法について」(法務通信 No.762号、2015.1月号)

「仮取締役兼仮代表取締役の選任申立ての方法等とその登記手続について」(法務通信 No.781号、2016.8月号)

「会社法429条1項の取締役の第三者に対する損害賠償責任について」(法務通信 No.784号、2016.11月号)

「普通養子縁組と特別養子縁組について – 妹を養子にできるか?配偶者の連れ子を特別養子とできるか?」(戸籍時報 第699号87頁、2013.7月号)

「相続人が存在しない場合における被相続人の財産はどのように処理されるか?」(戸籍時報 第702号78頁、2013.9月号)

 

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